一戸建て市況
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中古一戸建て市場動向11月の首都圏中古一戸建て住宅価格は、前月比＋2.1%の4,073万円と前月から引き続き上昇しました。 都県別では東京都が－0.7%の6,578万円でした。大きく上昇した前月から反転下落し、平均土地・建物面積はいずれも縮小しました。 神奈川県は+3.4%の4,153万円と6ヵ月ぶりに上昇しました。前年同月比もプラスに転じました。特に大きい要因として、土地面積の拡大が影響したと見られています。 千葉県は＋3.7%の2,842万円と連続で上昇しました。 埼玉県は+3.9%の2,931万円と反転して上昇しました。 東京都のみ価格が下落し首都圏全体では上昇率が縮小しましたが、2014年4月の集計開始以降初めて4,000万円の大台に乗りました。 近畿圏（2府4県）の平均価格は、前月比+2.8%の2,928万円と反転上昇しました。 主要府県では、大阪府は－3.2%の3,163万円で下落に転じました。 兵庫県は+9.6%の3,011万円と上昇に転じました。 京都府は+2.8%の3,571万円と再び上昇に転じました。 兵庫県は10ヵ月ぶりの3,000万円台で、前月とは打って変わって近畿圏の価格をけん引しました。 愛知県の平均価格は－3.2%の2,935万円と連続で下落し、3,000万円を割り込みました。 中部圏（4県）全体では－6.2%の2,409万円と3ヵ月連続上昇から反転下落しました。 宮城県の平均価格は－7.6%の2,520万円と反転下落しました。前年同月比では－4.3年築浅であることからプラスを維持しています。 福岡県の平均価格は－6.2%の2,346万円と下落に転じました。前年同月比でも水準を落としています。   【11月の主要都市別・中古一戸建て価格】 東京23区は前月比－3.0%の12,342万円と反転下落しましたが、前年同月比は依然として高い水準となっている。 新宿区や目黒区は平均価格が下落しましたが、港区で高額事例が出ました。都下は＋3.8%の4,298万円で連続の上昇となりました。 横浜市は－3.9%の4,765万円で再び下落に転じています。川崎市は＋25.4%の5,947万円と反転上昇しました。相模原市は＋9.9%の3,266万円と、前月からの反動で大きく上昇しました。 千葉市は－1.4%の2,995万円、さいたま市は－1.5%の3,915万円といずれも連続で下落しました。 首都圏は東京23区と川崎市が高水準となっています。郊外3都市は相模原市のみ上昇し、他は下落が続きました。 大阪市は－10.2％の4,575万円と大きく反転下落しました。前年同月比は引き続きマイナスの水準となっています。堺市は－3.9%の3,093万円で下落に転じました。 神戸市は＋7.1%の3,289万円で連続上昇しました。 京都市も＋3.7%の5,107万円と連続で上昇しました。 近畿圏主要都市は大阪市と堺市が下落しました。 名古屋市は＋3.9%の3,798万円と再び上昇に転じましたが、前年同月比は依然としてマイナスとなっています。 仙台市は－13.5%の3,078万円と大きく下落に転じました。平均土地面積の縮小や築古化が影響したと見られています。 福岡市は＋8.0%の4,121万円と反転上昇しました。  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築一戸建て市場動向11月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は前月比－0.4％の4,474万円で連続下落しました。 都県別では東京都が＋3.0％の5,616万円と反転上昇しました。 神奈川県は－4.9％の4,587万円で反転下落しました。前年同月比もマイナスに転じています。 千葉県は＋0.7％の3,751万円と連続上昇しました。 埼玉県は－5.9％の3,731万円と反転下落しました。 東京都が反転上昇した一方で、神奈川県と埼玉県が下落に転じたため、首都圏全体では下落が続きました。分譲戸数は全都県で2ケタ増加しています。 近畿圏（2府4県）の平均価格は＋1.4％の3,657万円と連続上昇しました。 主要府県別では、大阪府が＋1.4%の3,934万円、兵庫県が＋7.4%の3,901万円といずれも連続上昇しました。 京都府は－11.4%の3,584万円大きく下落に転じました。京都府は前月からの反動もありますが、2023年では最も低い平均価格となりました。 近畿圏全体では上昇を維持しましたが、上昇率は縮小しています。 愛知県の平均価格は＋0.8%の3,571万円と連続で上昇しました。 中部圏（4県）全体では＋1.0%の3,371万円で反転上昇しました。 前月は中部圏と愛知県ともに平均土地・建物面積が縮小し、分譲戸数は減少しましたが、11月は概ねプラスに転じました。 宮城県は＋2.8％の3,442万円と反転上昇しました。分譲戸数は、増加率が縮小したものの連続増加となっています。 福岡県は＋4.8％の3,649万円と連続で上昇しました。前年同月比も＋5.8％とプラスに転じています。  【11月の主要都市別・新築一戸建て価格】 東京23区は前月比＋2.3%の8,202万円と反転上昇しました。 都下は＋0.1%の4,989万円と僅かではありますが4ヵ月連続上昇しました。戸数は3ヵ月ぶりに増加しました。 横浜市は＋5.3%の5,912万円、川崎市は＋12.7%の6,226万円と、いずれも連続上昇しました。 大都市圏は全て上昇しましたが、都下の上昇率は縮小しました。 相模原市は＋1.8%の4,385万円と連続で上昇しました。 千葉市は－8.4%の3,711万円と再び下落に転じています。 さいたま市は－10.3%の4,280万円と大きく反転下落しました。 郊外3都市は相模原市を除き反転下落しました。 大阪市は－0.3%の4,396万円と3ヵ月連続で下落しました。堺市は－3.1%の4,269万円と再び下落に転じましたが、前年同月比はプラスを維持しました。 神戸市は－1.8%の3,899万円で反転下落しました。 京都市は前月からの反動で－22.3%の4,250万円と大きく下落に転じました。 近畿圏主要4都市は全て下落しました。 名古屋市は－1.4%の3,984万円と連続で下落しました。戸数が前月比＋68.9%と大きく増加し、9ヵ月ぶりに200戸を超えました。 仙台市は＋1.4%の3,818万円と連続上昇しました。 福岡市は＋3.1％の4,315万円と再び上昇に転じました。 名古屋市は前月比・前年同月比が連続下落し、2022年6月以来の3,000万円台となりました。  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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※このデータは2023年12月27日現在のものです。
