地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
上昇地区が全体の97％、上昇地区の割合が4期連続9割を上回る
国土交通省が2月15日に発表した1月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは97地区（前回96）、横ばいが3地区（同4）、下落が0地区（同0）で、上昇地区が全体の97％を占めています。
上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、三大都市圏を中心に空室率の低下、賃料の上昇などオフィス市況の好調が続いており、再開発事業の進展や、訪日観光客の増加に対応した店舗・ホテル需要が旺盛であること、利便性の高いエリアを中心にマンション需要が堅調であることから、投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことによります。このように、今回の地価動向は上昇地区数が全体の97％と4期連続して9割を上回り、上昇基調の継続が見られます。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（100地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全32地区）では、上昇地区が31（前回31）、横ばい地区が1（前回1）とほぼ全ての地区が上昇となりました。上昇幅が拡大した地区は仙台市青葉区の「錦町」です。当地区は居住環境が良いことに加え、ビジネスエリアに近接しており、単身世帯・ファミリー世帯ともに人気のエリアです。デベロッパーや投資家による堅調な需要が見込まれており、価格が上昇傾向にあります。
商業系地区（全68地区）では、上昇地区が66（前回65）、横ばい地区が2（前回3）となり、住宅地と同じくほぼ全ての地区が上昇しています。
※15年4／1より、対象地区が150地区から100地区へ削減（住宅系12地区、商業系38地区減少）
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏は上昇が41地区（前回41）、横ばい2地区（同2）とほぼ全ての地区が上昇となりました。大阪圏では2018年第1四半期から4期連続で全ての地区で上昇しています。名古屋圏は2013年第2四半期から23期連続で全ての地区で上昇しています。
地方圏では、上昇が22地区（同21）、横ばい1地区（同2）となり、ほぼ全ての地区が上昇となっています。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2019年03月13日現在のものです。
