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地価コラム

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【vol.182】 2019年基準地価

2019年基準地価 全用途平均が2年連続で上昇



○ 商業地は3年連続で上昇
国土交通省は9月19日、2019年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、昨年27年ぶりに下落から上昇へ転じた全用途平均が+0.4%で、2年連続の上昇となったほか、商業地は+1.7%で3年連続上昇となりました。住宅地は▲0.1%下落しましたが、下落幅の縮小傾向が続いています。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)は商業地が+5.2%で7年連続、住宅地は+0.9%と6年連続で上昇しました。
商業地は、国内外観光客の増加等による店舗・ホテル需要の増加や、景気回復によりオフィス空室率が低下するなど、商業地としての収益性が高まり、地価は上昇傾向が続いています。また住宅地は、低金利環境の継続による住宅需要の下支え効果もあり、底堅く推移しています。

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基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地(2019年は21,540地点(宅地))について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。


○ 東京圏の地価、住宅地が6年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で+1.1%と、6年連続で上昇しています。上昇幅も昨年の+1.0%から拡大しました。東京都は住宅地で沖縄県に次いで2番目の上昇率となっており、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で+4.9%と7年連続で上昇し、昨年の+4.0%からさらに上昇幅が拡大しました。再開発の進捗、好調なマンション用地の需要のほか、オフィス・店舗等投資用不動産の需要が旺盛であり、東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市の全ての区が上昇しました。


○ 大阪圏の住宅地が2年連続で上昇
大阪圏の住宅地は平均で+0.3%と、2年連続で上昇しています。
商業地は+6.8%と、昨年の+5.4%からさらに上昇幅が拡大しました。都道府県別では、商業地で大阪府が+8.7%で2位、京都府が+7.1%で3位となっています


○ 名古屋圏、住宅地・商業地とも上昇幅が拡大
名古屋圏の住宅地は、+1.0%と昨年の+0.8%より上昇幅が拡大しています。名古屋市は、全ての区で上昇となり、上昇幅が昨年より拡大した区も多く見られます。
商業地につきましては、+3.8%と昨年の+3.3%より上昇幅が拡大しました。特に名古屋市中区や中村区、東区、熱田区などでは、店舗需要やオフィス需要が堅調に推移し、高い上昇率になっています。


○ 地方圏、商業地が28年ぶりに上昇
商業地は+0.3%(昨年▲0.1%)と、平成3年以来28年ぶりに上昇に転じました。住宅地は▲0.5%(昨年▲0.8%)と下落が継続しつつも、下落幅が縮小しています。また、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は平均変動率が住宅地、商業地ともに7年連続の上昇となり、上昇幅も拡大しています。
特に沖縄県は、住宅地・商業地とも都道府県別で1位の上昇率となりました。 商業地は、地方四市が+10.3%の上昇で、三大都市圏平均の+5.2%を大幅に上回る上昇となりました。地方四市は、再開発の進捗や大型商業施設の開設・整備、外国人観光客の増加等を背景とした堅調な店舗・ホテル需要により、地価が上昇しています。

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○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国1~3位は、北海道虻田郡倶知安町。外国人の別荘地需要や、リゾート従業員向け施設需要が強く地価が上がっています。
商業地の上昇率で全国1位は、同じく北海道虻田郡倶知安町。ニセコ周辺の観光客の増加により、地価が上昇しています。

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