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地価コラム

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【vol.187】 地価動向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査



上昇地区が全体の97%、緩やかな上昇基調が継続
国土交通省が2月14日に発表した1月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは97地区(前回97)、横ばいが3地区(同3)、下落が0地区(同0)で、上昇地区が全体の97%を占めています。

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上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、空室率の改善、賃料の上昇などオフィス市況の好調が続いており、大規模な再開発事業の進展や、訪日観光客の増加に対応した店舗・ホテル需要が旺盛であること、利便性の高いエリアを中心にマンション需要が堅調であることから、投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことによります。
このように、今回の地価動向は上昇地区数が全体の97%と8期連続して9割を上回り、また、上昇地区のうち74地区が「緩やかな上昇」となっていることから、全体として緩やかな上昇基調が継続していると見られます。

※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
 国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。

【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇地区が31(前回31)、横ばい地区が1(前回1)とほぼ全ての地区が上昇となりました。
商業系地区(全68地区)では、上昇地区が66(前回66)、横ばい地区が2(前回2)と、住宅地と同じくほぼ全ての地区が上昇しています。

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※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏は、東京圏の上昇が41地区(前回41)、横ばい2地区(同2)とほぼ全ての地区が上昇となりました。大阪圏は2018年第1四半期から8期連続で全ての地区で上昇していますが、京都市の「京都駅周辺」、「河原町」、「烏丸」の3地区は、ホテル需要の一服感などから、上昇幅が3~6%から0~3%へ縮小しています。名古屋圏は2013年第2四半期から27期連続で全ての地区で上昇しています。地方圏では、上昇が22地区(同22)、横ばい1地区(同1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっています。

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出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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