地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2020年公示地価 全国平均（全用途平均）が5年連続で上昇
○ 全国平均では住宅地が3年連続、商業地は5年連続で上昇
国土交通省は3月18日、1月1日時点の公示地価を発表。全国平均（全用途平均）が5年連続で上昇となりました。
変動率は全国平均で住宅地が0.8％(昨年0.6％)、商業地は＋3.1％（同2.8％)で、住宅地は3年連続で上昇、商業地は5年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。
住宅地では、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果等により、交通利便性の高い地域や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調に推移しています。商業地については、交通インフラの整備や再開発の進展による利便性・繁華性の上昇、訪日客を中心とした国内外の観光客の増加等による店舗・ホテル需要の盛り上がり、また人材確保等を目的としたオフィスビル需要が堅調で、空室率の低下、および賃料の上昇傾向が継続しています。
なお、不動産の評価は、築年数、間取り、広さ、土地の形、方位、周辺環境等様々な要素によって異なります。不動産のお取引を検討される際には、お近くの住友不動産販売の営業店舗へお気軽にご相談下さい。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○ 東京圏の住宅地と商業地、ともに上昇幅が拡大
東京圏の住宅地は＋1.4％（昨年＋1.3％）、商業地が＋5.2％（同＋4.7％）とともに7年連続で上昇しています。住宅地・商業地とも、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のほとんどの区で上昇しています。特に上昇幅が大きかったエリアは、住宅地では東京都新宿区（＋1.0Ｐ(ポイント)）、渋谷区（＋0.8Ｐ）、商業地では千葉県緑区（＋3.6Ｐ）、東京都台東区（＋3.9Ｐ）でした。
○ 大阪圏、商業地が上昇
大阪圏の住宅地は0.4％（昨年0.3％）、商業地が＋6.9％（同＋6.4％）でした。商業地は、大阪圏が三大都市圏の中で昨年に続いて最も高い上昇率となりました。変動率の全国ベスト10にも大阪の3地点が入っています。大阪市は、オフィス需給がひっ迫していることに加え、国内外の訪街者の増加による観光客目当ての出店増、ホテル需要増等により、昨年の10.6％から13.3％に上昇しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに上昇続く
名古屋圏の住宅地は＋1.1％（昨年＋1.2％）、商業地＋4.1％（同＋4.7％）。住宅地は、名古屋市で全ての区が上昇を続けており、他に西三河および尾張東部エリア等で上昇が続いています。商業地は、名古屋市で店舗・オフィスやマンション用地の需要が堅調で、多くの区で上昇幅が昨年より拡大しています。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大
住宅地＋0.5％（昨年＋0.2％）、商業地が＋1.5％（同＋1.0％）で、住宅地が2年連続、商業地が3年連続で上昇となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、平均変動率は7年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。
○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で47.9とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が42.2、大阪圏は30.9となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、63.1と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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※このデータは2020年04月13日現在のものです。
