地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化
国土交通省が8月21日に発表した7月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは1地区（前回73）、横ばいが61地区（同23）、下落が38地区（同4）で、2012年7月以来、8年ぶりに下落が上昇を上回りました。
これまでの上昇傾向から大きく変化した要因として、新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部で見られることが挙げられます。ただし、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていません。
【用途別】
住宅系地区（全32地区）では、上昇が０地区（前回23）、横ばいが27地区（前回8）、下落が5地区（前回1）と、7割超の地区が変動率区分が下方に移行（上昇から横ばい、横ばいから下落など）しました。
商業系地区（全68地区）では、上昇地区が1（前回50）、横ばい地区が34（前回15）、下落地区が33（前回3）と、住宅地と同じく7割超の地区が下方に移行しています。
※15年4／1より、対象地区が150地区から100地区へ削減（住宅系12地区、商業系38地区減少）
【圏域別】 三大都市圏は、東京圏の上昇が0地区（前回26）、横ばい38地区（同16）、下落が5地区（前回1）で、6割強の地区の変動率区分が下方に移行しました。大阪圏は2018年第1四半期から9期連続で全ての地区で上昇していましたが、今期は全ての地区で横ばい、または下落に移行しています。名古屋圏は2013年第2四半期から28期連続で全ての地区で上昇していましたが、今期は全ての地区で下落に移行しました。地方圏では、上昇が1地区（同13）、横ばい15地区（同7）、下落が7地区（同3）となり、6割の地区が下方に移行しています。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2020年09月09日現在のものです。
