地価コラム
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2020年基準地価 全用途平均が3年ぶりに下落
○ 住宅地、商業地ともに下落
国土交通省は9月29日、2020年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、2年連続で上昇していた全用途平均が▲0.6％と3年ぶりに下落したほか、商業地は▲0.3％、住宅地は▲0.7％の下落となっています。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は、商業地が＋0.7％で8年連続上昇となりましたが上昇幅が縮小しています。住宅地は▲0.3％と7年ぶりに下落となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、全体的に地価は下落していますが、地域により地価動向の変化の程度は様々です。都市部の商業地は訪日観光客の消失により失速していますが、再開発エリアなどを中心に、上昇幅は縮小しているものの上昇を続けています。住宅地も上昇幅の縮小や、上昇から横ばい又は下落となっていますが、都心へのアクセスや交通利便性が良いエリアなどは、上昇幅が縮小しつつも上昇しています。
基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地（2020年は21,070地点（宅地））について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
○ 東京圏の地価、商業地が8年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で▲0.2％と、7年ぶりに下落しています。東京都は住宅地で沖縄県、福岡県に次いで3番目の上昇率となっており、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で＋1.0％と8年連続で上昇しました。港区、渋谷区は再開発事業等の効果により上昇しています。
○ 大阪圏、住宅地が下落も商業地は8年連続で上昇
大阪圏の住宅地は平均で▲0.4％と、7年ぶりに下落しています。
商業地は＋1.2％と8年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しています。北大阪では、駅徒歩圏のマンション用地や、大阪・京都への交通利便性の高い住宅地の需要が堅調で、吹田市、箕面市、豊中市、茨木市などで上昇幅が縮小しつつも、上昇しました。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地とも8年ぶりに下落
名古屋圏の住宅地は、▲0.7％と8年ぶりに下落しました。
商業地につきましては、▲1.1％と住宅地同様、前年より下落しています。
名古屋駅周辺の店舗・オフィス・ホテル需要や市中心部の交通利便性が高いエリアにおけるマンション用地需要などが新型コロナウイルス感染症の影響で停滞し、上昇幅の減少や横ばい、下落に転じました。
○ 地方圏、商業地が2年ぶりに下落
昨年28年ぶりに上昇に転じた商業地は、▲0.6％と下落となりました。住宅地は▲0.9％（昨年▲0.5％）と下落が続いています。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は平均変動率が住宅地、商業地ともに8年連続上昇しましたが、上昇幅は縮小しています。
沖縄県は、住宅地・商業地とも都道府県別で、昨年に続いて1位の上昇率となりました。商業地は、地方四市が＋6.1％の上昇で、三大都市圏平均の＋0.7％を大幅に上回る上昇となりました。地方四市は、再開発の進捗や大型商業施設の開設・整備、交通利便性の高いエリアを中心としたマンション用地・住宅地需要により、地価が上昇しています。
○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内に沖縄県の８地点が入りました。今年初め頃まで続いた観光客増加による観光関連施設の投資増大や、公共施設の整備等による、従業員や作業員の住宅需要がきっかけとなり、市街地から離れた幹線道路沿い等の地点でも取引が散見されるなど、地価が上がっています。
商業地の上昇率でも全国10位以内に沖縄県は7地点入っています。
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※このデータは2020年10月14日現在のものです。
