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地価コラム

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【vol.196】 地価動向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査



主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化
国土交通省が11月19日に発表した10月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは1地区(前回1)、横ばいが54地区(同61)、下落が45地区(同38)で、前期に引き続き1地区を除いて横ばい又は下落となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性低下への懸念から需要の減退が一部で見られること、そして全体としては需要者の様子見傾向が継続していることが要因として挙げられます。ただし、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていません。

※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。

【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇が0地区(前回0)、横ばいが26地区(前回27)、下落が6地区(前回5)と、変動率区分が下方に移行(上昇から横ばい、横ばいから下落など)した地区は1地区でした。
商業系地区(全68地区)では、上昇が1地区(前回1)、横ばいが28地区(前回34)、下落が39地区(前回33)で、変動率区分が上方に移行した地区は3地区あり、下方に移行した地区は9地区でした。

202012_01.gif
※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏は、東京圏の上昇が0地区(前回0)、横ばい34地区(同38)、下落が9地区(前回5)で、変動率区分が下方に移行した地区が4地区でした。大阪圏は上昇が0地区(前回0)、横ばい7地区(同8)、下落が18地区(前回17)で、上方に移行した地区が1地区、下方に移行した地区が1地区でした。名古屋圏は上昇・横ばいが0地区(前回0)、下落が9地区(前回9)で、下方に2地区移行しています。地方圏では、上昇が1地区(同1)、横ばい13地区(同15)、下落が9地区(同7)となり、上方に2地区が移行し、下方に3地区が移行しています。

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出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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