地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
前期と比較して上昇地区数が増加
国土交通省が2月24日に発表した1月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは15地区（前回1）、横ばいが47地区（同54）、下落が38地区（同45）で、前期に比べ横ばい又は下落した地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（100地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全32地区）では、上昇が9地区（前回0）、横ばいが20地区（前回26）、下落が3地区（前回6）でした。変動率区分が上方に移行（横ばいから上昇、下落から横ばいなど）した地区は10地区、下方に移行した地区は0地区でした。住宅地はマンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られます。
商業系地区（全68地区）では、上昇が6地区（前回1）、横ばいが27地区（前回28）、下落が35地区（前回39）でした。変動率区分が上方に移行した地区は17地区（前回3）あり、下方に移行した地区は6地区（前回9）でした。商業地は再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区が見られます。
※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減（住宅系12地区、商業系38地区減少）
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が6地区（前回0）、横ばい26地区（同34）、下落11地区（同9）となりました。神奈川県は7か所中6か所で上昇しています。大阪圏では上昇が4地区（前回0）、横ばい4地区（同7）、下落17地区（同18）となりました。上昇地区は全て兵庫県で、県内5か所中4か所で上昇しています。名古屋圏は全ての地区で変動率区分が上昇（横ばいから上昇、下落から横ばいなど）しています。地方圏は上昇が3地区（前回1）、横ばい13地区（同13）、下落が7地区（同9）となっています。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2021年03月10日現在のものです。
