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【vol.200】 2021年公示地価

2021年公示地価 全国平均(全用途平均)が6年ぶりに下落



○ 全国平均のうち、住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりで下落
国土交通省は3月23日、1月1日時点の公示地価を発表。全国平均(全用途平均)が6年ぶりに下落しました。
変動率は全国平均で住宅地が▲0.4%(昨年0.8%)、商業地は▲0.8%(同3.1%)で、住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落となりました。
新型コロナウイルスの影響により全体的に弱含みとなっていますが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっています。昨年からの変化は、用途別でみると商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏の変化が地方圏より大きくなっています。

公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。

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○ 東京圏の住宅地と商業地、ともに8年ぶりの下落
東京圏の住宅地は▲0.5%(昨年+1.4%)、商業地が▲1.0%(同+5.2%)とともに8年ぶりで下落となりました。23区では、住宅地では港区(+0.3%)、目黒区(+0.3%)が上昇しましたが、それ以外の区は下落(▲0.5%)となりました。商業地は全ての区で下落(▲2.1%)しています。


○ 大阪圏、住宅地・商業地とも下落
大阪圏の住宅地は▲0.5%(昨年0.4%)、商業地が▲1.8%(同+6.9%)でした。大阪市の住宅地は、全24区のうち中央区、福島区、都島区など7区が上昇していますが、その他の区は横ばい、または下落となっています。商業地は全ての区が横ばい、または下落となりました。


○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに下落
名古屋圏の住宅地は▲1.0%(昨年+1.1%)、商業地▲1.7%(同+4.1%)。名古屋市の住宅地では、市中心部のマンション需要とホテル開発業者との競合がほぼなくなり地価の上昇幅が縮小しました。市南部のエリアは、大型商業施設の開業による利便性向上などにより、若干の上昇が見られました。


○ 地方圏、住宅地・商業地ともに下落も、地方四市は上昇
地方圏の平均は住宅地▲0.3%(昨年+0.5%)、商業地が▲0.5%(同+1.5%)で住宅地、商業地ともに下落となりましたが、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、住宅地+2.7%(昨年+5.9%)、商業地が+3.1%(同+11.3%)で、住宅地、商業地ともに、上昇幅は縮小しつつも8年連続で上昇となりました。

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○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準(指数)を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で47.6とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が42.0、大阪圏は30.7となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、62.4と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。

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