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地価コラム

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【vol.201】 地 価 動 向(路線価)

2021年路線価について



○ 6年ぶりに前年比下落
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価を発表しました。標準宅地の1月1日時点の平均路線価は、前年比で△0.5%となり、6年ぶりに下落に転じました。前年より下落した都道府県は39都府県で、昨年は26県でした。

路線価...相続税や贈与税の税額を算定する基準となる地価。主要な道路に面した土地1㎡当たりの1月1日時点の評価額で、国土交通省が3月に発表する公示価格(1月1日時点)の80%を目安に算出しています。


○ 最高路線価、銀座が36年連続トップ
全国の都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇した都市は8都市と前年(38都市)より大幅に減少となりました。上昇率5%以上の都市はありませんでした(昨年は21都市)。上昇率5%未満の都市は横浜、札幌、仙台、千葉、大分、福井、宇都宮、佐賀の8都市(昨年は17都市)となっています。一方で下落したのは22都市で、前年の1都市から大幅増となりました。
最も高かったのは「東京・銀座5丁目」の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、1㎡当たり4,272万円(前年比△7.0%)と、過去最高だった昨年の4,592万円から下落したものの、36年連続でトップとなりました。2位は「大阪・御堂筋」で△8.5%の1,976万円、3位が「横浜・横浜駅西口バスターミナル前通り」で1,608万円(+3.1%)となっています。

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尚、都道府県地価調査(7月1日時点)は例年9月20日前後の公表予定となっていますので、新聞等の報道にご留意下さい。

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