地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
前期と比較して上昇地区数が増加
国土交通省が6月4日に発表した4月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは28地区（前回15）、横ばいが45地区（同47）、下落が27地区（同38）で、前期に比べ横ばい又は下落した地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（100地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全32地区）では、上昇が18地区（前回9）、横ばいが14地区（前回20）、下落が0地区（前回3）でした。変動率区分が上方に移行（横ばいから上昇、下落から横ばいなど）した地区は11地区、下方に移行した地区は0地区でした。住宅地は住宅地に持ち直しの動きがみられました。
商業系地区（全68地区）では、上昇が10地区（前回6）、横ばいが31地区（前回27）、下落が27地区（前回35）でした。変動率区分が上方に移行した地区は15地区（前回17）あり、下方に移行した地区は2地区（前回6）でした。商業地でも法人投資家らの取引の動きが戻り、上昇に転じた地区が出ました。一方で、コロナ禍の打撃を住宅地より強く受けている商業地はまだら模様です。
※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減（住宅系12地区、商業系38地区減少）
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が10地区（前回6）、横ばい23地区（同26）、下落10地区（同11）となりました。神奈川県は7か所中6か所で上昇しています。大阪圏では上昇が6地区（前回4）、横ばい8地区（同4）、下落11地区（同17）となりました。上昇地区は大阪府と兵庫県で、兵庫県では県内5か所中4か所で上昇しています。名古屋圏では上昇が6地区（前回2）、横ばい3地区（前回4）、下落0地区（前回3）となりました。地方圏は上昇が6地区（前回3）、横ばい11地区（同13）、下落が6地区（同7）となっています。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2021年08月25日現在のものです。
