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地価コラム

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【vol.204】 地価動向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査



前期と比較して上昇地区数が増加
国土交通省が8月20日に発表した7月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは35地区(前回28)、横ばいが36地区(同45)、下落が29地区(同27)で、前期に比べ横ばいの地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

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※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。

【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇が24地区(前回18)、横ばいが8地区(前回14)、下落が0地区(前回0)でした。変動率区分が上方に移行(横ばいから上昇、下落から横ばいなど)した地区は6地区、下方に移行した地区は0地区でした。住宅地は持ち直しの動きがみられました。
商業系地区(全68地区)では、上昇が11地区(前回10)、横ばいが28地区(前回31)、下落が29地区(前回27)でした。変動率区分が上方に移行した地区は6地区(前回15)あり、下方に移行した地区は4地区(前回2)でした。商業地でも法人投資家らの取引の動きが戻り、上昇に転じた地区が出ました。一方で、コロナ禍の打撃を住宅地より強く受けている商業地はまだら模様が続いています。

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※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が14地区(前回10)、横ばい地区18(同23)、下落地区11(同10)となりました。神奈川県は7か所中6か所で上昇しています。
大阪圏では上昇が8地区(前回6)、横ばい6地区(同8)、下落11地区(同11)となりました。上昇地区は大阪府と兵庫県で、兵庫県では県内5か所中4か所で上昇しています。
名古屋圏では上昇が6地区(前回6)、横ばい3地区(前回3)、下落0地区(前回0)となりました。
地方圏は上昇が7地区(前回6)、横ばい9地区(同11)、下落が7地区(同6)となっています。

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出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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