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【vol.205】 2021年基準地価

2021年基準地価 全用途平均が2年連続の下落



○ 住宅地、商業地ともに下落
国土交通省は9月21日、2021年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が▲0.4%と2年連続の下落となりました。商業地、住宅地ともに▲0.5%の下落となっています。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)は、商業地が+0.1%で9年連続上昇となりましたが上昇幅が縮小しています。住宅地は▲0.0%と横ばいになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、全体的に地価は下落が継続していますが、地域により地価動向の変化の程度は様々です。商業地については、コロナ禍前において特に国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や飲食店が集積する地域での収益性の回復が遅れていますが、県庁所在都市の中心部等では、再開発事業などの進展期待等により、上昇している地域があります。住宅地も弱い雇用・賃金情勢を背景に需要者が価格に慎重な態度となるなど、下落が継続していますが、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地は上昇が継続し、昨年より上昇が見られる地域の範囲が拡大しています。

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基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地(2021年は21,007地点(宅地))について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。


○ 東京圏の地価、商業地が9年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で0.1%と下落から上昇に転じました。東京都は23区全体では、0.5%の上昇で、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で+0.1%と上昇幅は縮小しましたが、9年連続で上昇しました。横浜市では1.8%上昇、千葉市では0.5%上昇しましたが、23区全体では0.3%下落、さいたま市では0.1%下落となりました。オフィス需要が堅調で再開発が進展する横浜駅周辺やオフィス賃料が上昇傾向にあるみなとみらい地区を含む横浜市西区が4.3%の上昇となりました。


○ 大阪圏、住宅地・商業地ともに下落
大阪圏の住宅地は平均で▲0.3%と、2年連続で下落しています。
商業地は▲0.6%と昨年まで8年連続で上昇していましたが、下落へ転じています。梅田地区では、休業要請や人流減少等により店舗・ホテルの収益性が低下し、心斎橋・なんば地区では、コロナ禍による国内外の観光客減少から、店舗・ホテル需要が大きく減退しました。


○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに上昇に転じる
名古屋圏の住宅地は、0.3%と上昇に転じました。
商業地につきましても、1.0%と住宅地同様、上昇に転じています。
名古屋市中心部ではマンション需要が根強く、低金利等の状況から投資需要も強まる中、開発素地の供給が少ないため取得需要が堅調で地価が上昇しています。優良住宅地域も供給が限られているため需要は底堅く、地価は高い水準で推移しています。


○ 地方圏、住宅地・商業地ともに2年連続の下落
商業地は、▲0.7%と2年連続の下落となりました。住宅地も▲0.7%(昨年▲0.9%)と下落が続いています。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は平均変動率が住宅地、商業地ともに9年連続上昇しました。
北海道札幌市の住宅地については、鉄道駅徒歩圏の利便性が高い地域を中心に引き続き需要が堅調です。中央区及びその隣接区では住環境の良い高級住宅地の需要が堅調であることに加え、相対的な割安感のある手稲区、厚別区などの周辺区にも戸建住宅を中心に需要の広がりが見られます。
二大プロジェクトが進行する博多地区・天神地区を中心とする地域では、引き続きオフィス需要は堅調です。また都心への交通利便性の良好な地域を中心に賃貸マンションによる需要が堅調で、地価は上昇しています。

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○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内に北海道の9地点が入りました。札幌市周辺の北広島市、恵庭市、石狩市、江別市等が入っており、住宅地、商業地ともに需要は堅調であり、地価が上昇しています。
商業地は上昇率全国10位以内に福岡県の8地点が入りました。福岡市中心部のビジネス地区に隣接する比較的割安なオフィス地区では、開発事業者や投資ファンドによるオフィスビル需要が堅調で、地価は上昇しています。

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