地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向が続く
国土交通省が11月19日に発表した10月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは40地区（前回35）、横ばいが30地区（同36）、下落が30地区（同29）で、前期よりも上昇地区が増えました。
住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加しました。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区があります。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなりました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（100地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全32地区）では、上昇が26地区（前回24）、横ばいが6地区（前回8）、下落が0地区（前回0）と、変動率区分が上方に移行した地区は2地区あり、 下方に移行した地区は0地区でした。
商業系地区（全68地区）では、上昇が14地区（前回11）、横ばいが24地区（前回28）、下落が30地区（前回29）で、変動率区分が上方に移行した地区は4地区あり、下方に移行した地区は1地区でした。
※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減（住宅系12地区、商業系38地区減少）
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏の上昇が17地区（前回14）、横ばい14地区（同18）、下落が12地区（前回11）で、変動率区分が上方に移行した地区は4地区あり、下方に移行した地区は1地区でした。大阪圏は上昇が8地区（前回8）、横ばい6地区（同6）、下落が11地区（前回11）で、変動率区分は全ての地区で不変でした。名古屋圏は上昇が6地区（前回6）、横ばいが3地区（前回3）、下落が0地区（前回0）で、変動率区分は全ての地区で不変でした。地方圏では、上昇が9地区（同7）、横ばい7地区（同9）、下落が7地区（同7）となり、変動率区分が上方に移行した地区は2地区あり、下方に移行した地区は0地区でした。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2021年12月08日現在のものです。
