地価コラム
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2022年公示地価 全国平均（全用途平均）が2年ぶりに上昇に転じる
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇
国土交通省は3月23日、1月1日時点の公示地価を発表。全国平均（全用途平均）が2年ぶりに上昇に転じました。変動率は全国平均で住宅地が＋0.5％(昨年▲0.4％)、商業地は＋0.4％（同▲0.8％)で、住宅地、商業地ともに2年ぶりに上昇となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○ 東京圏の住宅地と商業地、ともに2年ぶりに上昇
東京圏の住宅地は＋0.6％（昨年▲0.5％）、商業地が＋0.7％（同▲1.0％）とともに2年ぶりに上昇しています。23区では、住宅地では全ての区で上昇（＋1.5％）しています。商業地は千代田区（▲1.2％）、中央区（▲1.3％）、港区（▲0.3％）の都心3区は下落していますが、その他の区では上昇しています。
○ 大阪圏、住宅地は2年ぶりに上昇、商業地は横ばいに
大阪圏の住宅地は＋0.1％（昨年▲0.5％）と2年ぶりに上昇し、商業地が0.0％（同▲1.8％）と横ばいになりました。大阪市の住宅地は、全24区のうち大正区（▲0.1％）、東住吉区（▲0.1％）は下落していますが、その他の区は横ばい、または上昇となっています。商業地は中央区（▲3.2％）、阿倍野区（▲1.5％）、浪速区（▲1.4％）など9区で下落が続いていますが、東成区（＋2.0％）、鶴見区（＋1.4％）、都島区（＋1.3％）など15区が上昇または横ばいに転じています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに2年ぶりに上昇
名古屋圏の住宅地は＋1.0％（昨年▲1.0％）、商業地＋1.7％（同▲1.7％）とともに2年ぶりに上昇しています。名古屋市の住宅地・商業地ともに、全16区全ての区で上昇しています。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに2年ぶりに上昇
地方圏の平均は住宅地＋0.5％（昨年▲0.3％）、商業地が＋0.2％（同▲0.5％）で住宅地、商業地ともに2年ぶりに上昇となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、住宅地が＋5.8％（昨年＋2.7％）、商業地が＋5.7％（同＋3.1％）で、住宅地、商業地ともに、9年連続で上昇となりました。
地方四市の住宅地では、地価の上昇率が拡大しており、その周辺部の地域にも需要が波及しています。その他の県庁所在都市等の主要都市の住宅地では、地価が下落から上昇又は地価の下落率の縮小がみられました。
その他の地域の住宅地では、人口減少等により需要が減退している地域は、地価の下落が継続しています。住宅地で最も上昇率が高い都道府県は北海道、県庁所在都市では札幌市でした。
地方四市の商業地では、オフィス需要が堅調であることに加えて、進行中の複数の再開発事業等による繁華性向上への期待、マンション用地の需要などから、地価の上昇率が拡大しています。地方四市を除くその他の地域の商業地では、人口減少等により需要が減退している地域は、地価の下落が継続しています。商業地で最も上昇率が高い都道府県は福岡県、県庁所在都市では福岡市でした。
○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で47.9とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が42.2、大阪圏は30.8となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、63.0と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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※このデータは2022年04月13日現在のものです。
