地価コラム
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2022年路線価について
○2年ぶりに前年比上昇
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価を発表しました。標準宅地の1月1日時点の平均路線価は、前年比で＋0．5％となり、2年ぶりに上昇に転じました。
前年より上昇した都道府県の数は20で、昨年の7より増加しました。前年より下落した都道府県は27で、昨年の39より減少しました。
路線価...相続税や贈与税の税額を算定する基準となる地価。主要な道路に面した土地1㎡当たりの1月1日時点の評価額で、国土交通省が3月に発表する公示価格（1月1日時点）の80％を目安に算出しています。
○ 最高路線価、銀座が37年連続トップ
全国の都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇した都市は15都市と前年（8都市）より大幅に増加となりました。上昇率5％以上の都市は千葉（昨年は該当都市なし）。上昇率5％未満の都市は札幌、広島、宇都宮、さいたま、京都、横浜、山形、仙台、福島、佐賀、富山、大津、岡山、名古屋の14都市（昨年は8都市）となっています。一方で下落したのは16都市で、前年の22都市から減少しています。
最も高かったのは「東京・銀座5丁目」の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、1㎡当たり4，224万円（前年比△1．1％）と、過去最高だった一昨年の4，592万円から下落したものの、37年連続でトップとなりました。2位は「大阪・御堂筋」で△4．0％の1，896万円、3位が「横浜・横浜駅西口バスターミナル前通り」で1，656万円（＋3．0％）となっています。
尚、都道府県地価調査（7月1日時点）は例年9月20日前後の公表予定となっていますので、新聞等の報道にご留意下さい。
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※このデータは2022年07月13日現在のものです。
