地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
前期と比較して上昇地区数が増加
国土交通省が8月24日に発表した7月1日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国80地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは58地区（前回46）、横ばいが17地区（同21）、下落が5地区（同13）で、前期に比べ下落した地区数又は横ばいが減少し、上昇地区数が増加しました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等80地区。2022年4月より調査地区数が100地区から80地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全23地区）では、変動率区分が1地区で上方に移行したことにより、23地区すべてで上昇となりました。住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持しました。
商業系地区（全57地区）では、上昇が35地区（前回24）、横ばいが17地区（前回20）、下落が5地区（前回13）でした。変動率区分が上方に移行した地区は18地区あり、下方に移行した地区は0地区でした。商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇又は横ばいに移行しました。
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が26地区（前回19）、横ばい8地区（同13）、下落1地区（同3）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は8地区で、下方に移行した地区は0地区でした。
大阪圏では上昇が14地区（前回10）、横ばい5地区（同4）、下落0地区（同5）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は9地区で、下方に移行した地区は0地区でした。
名古屋圏では前期に引き続き、上昇が8地区（前回8）、横ばい0地区（前回0）、下落0地区（前回0）となりました。変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
地方圏は上昇が10地区（前回9）、横ばい4地区（同4）、下落が4地区（同5）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は2地区で、下方に移行した地区は0地区でした。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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