地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2022年基準地価 全用途平均が3年ぶりに上昇
○ 住宅地、商業地ともに上昇
国土交通省は9月20日、2022年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が＋0．3％と3年ぶりに上昇となりました。商業地は3年ぶりの上昇で＋0．5％、住宅地は31年ぶりに上昇に転じ、＋0．1％の上昇となっています。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は、商業地が＋1．9％で東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大しました。大阪圏では2年ぶりに下落から上昇に転じました。住宅地は＋1．0％と東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大しました。大阪圏では3年ぶりに下落から上昇に転じました。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じました。住宅地では、東京圏、名古屋圏、地方四市等を中心に、地価の回復傾向が全国的に進みました。
基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地（2022年は21，010地点（宅地））について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
○ 東京圏の地価、商業地が10年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で＋1．2％と2年連続で上昇しました。東京都は23区全体では、＋2．2％の上昇で、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で＋2．0％と上昇し、10年連続で上昇しました。23区全体では＋2．2％、さいたま市では＋2．7%と上昇に転じ、横浜市では2．7%上昇、千葉市では＋3．0%上昇し、上昇率が拡大しました。
東京都中央区銀座地区は、新型コロナの影響により外国人観光客関連の需要がほぼ消失しましたが、国内客の人流は回復傾向にあることから、地価の下落率は縮小しています。
○ 大阪圏、住宅地・商業地ともに上昇に転じる
大阪圏の住宅地は平均で＋0．4％と、3年ぶりに上昇に転じました。
商業地も＋1．5％と上昇に転じました。
大阪府大阪市梅田地区は、オフィス需要は比較的堅調であり、また、人流・消費等で一部持ち直しの動きがみられることから、地価の下落率は縮小しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに2年連続の上昇
名古屋圏の住宅地は、＋1．6％と2年連続で上昇しました。
商業地につきましても、＋2．3％と住宅地同様に上昇し、上昇幅率が拡大しました。
愛知県名古屋市中村区は、名駅前では比較的需要が堅調で、周辺では再開発事業も進行していることから、地価の上昇が継続しています。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに下落続く
商業地は、▲0．1％と3年連続の下落となりました。住宅地も▲0．2％（昨年▲0．7％）と下落が続いています。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は平均変動率が住宅地、商業地ともに10年連続で上昇しました。
北海道札幌市の住宅地については、中央区の高級住宅地や生活利便性の高い隣接区ではマンション需要などに支えられ住宅需要は堅調であり、また中心部との相対的な割安感のある厚別区、手稲区、清田区などの周辺部にもマンション及び戸建住宅の需要の広がりが見られ、地価の上昇が継続しています。
福岡県福岡市の住宅地については、再開発等により生活利便性が向上し周辺と比べ割安感を残していたエリアの地価上昇が顕著であり、更に稀少性が高い高級住宅地も地価の上昇が継続しています。また、マンション用地の需要もみられることから、地価の上昇が継続しています。
○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内を北海道の地点が独占しました。札幌市周辺の北広島市、江別市、恵庭市、石狩市が入っており、人口集中の進む札幌市からの住宅需要の広がりが顕著で、相対的な割安感等から住宅地、商業地ともに、地価の上昇が継続しています。
商業地も上昇率全国10位以内に北海道の9地点が入りました。北海道北広島市は、北広島駅西口再開発事業とボールパーク事業が連携して進捗しており、繁華性向上が期待されるほか、マンション用地としての需要も高く、地価は高い上昇をみせています。
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