地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
全ての地区において上昇又は横ばい、3年ぶりに下落地区がゼロに
国土交通省が２月２４日に発表した１月１日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全国８０地区のうち３ヶ月前と比べて上昇したのは７１地区（前回６５）、横ばいが９地区（同１４）、下落が０地区（同１）でした。令和元年第４四半期以来３年ぶりに、全ての地区において上昇又は横ばいとなり、下落地区がゼロとなりました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等８０地区。２０２２年４月より調査地区数が１００地区から８０地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区（８０地区）のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区（全２３地区）では、変動率区分は２３地区全てで上昇が継続しました。
住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しました。
商業系地区（全５７地区）では、上昇が４８地区（前回４２）、横ばいが９地区（前回１４）、下落が０地区（前回１）でした。変動率区分が上方に移行した地区は８地区あり、下方に移行した地区は０地区でした。商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加し、下落地区がゼロとなりました。
※２２年４／１より、対象地区が１００地区から８０地区へ削減（住宅系９地区、商業系１１地区減少）
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が２８地区（前回２６）、横ばい７地区（同９）、下落０地区（同０）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は３地区で、下方に移行した地区は０地区でした。
大阪圏では上昇が１９地区（前回１８）、横ばい０地区（同１）、下落０地区（同０）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は１地区で、下方に移行した地区は０地区でした。
名古屋圏では前期に引き続き、上昇が８地区（前回８）、横ばい０地区（前回０）、下落０地区（前回０）となりました。変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
地方圏は上昇が１６地区（前回１３）、横ばい２地区（同４）、下落が０地区（同１）となりました。変動率区分が上方に移行した地区は４地区で、下方に移行した地区は０地区でした。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2023年03月15日現在のものです。
