地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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２０２３年公示地価 全国平均（全用途平均）が２年連続で上昇
○ 全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇
国土交通省は3月23日、1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均（全用途平均）の地価は、2年連続で上昇しました。
変動率は全国平均で住宅地が＋1．4％(昨年＋0．5％)、商業地は＋1．8％（同＋0．4％)で、住宅地、商業地ともに2年連続で上昇となりました。
ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直している中、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、コロナ前への回復傾向が顕著となっています。地域や用途などに差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がっています。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○ 東京圏の住宅地と商業地、ともに2年連続で上昇
東京圏の住宅地は＋2．1％（昨年＋0．6％）、商業地が＋3．0％（同＋0．7％）とともに2年連続で上昇しています。
23区では、住宅地では全ての区で上昇（＋3．4％）しています。商業地も、23区すべての区で上昇（＋3．6％）しています。
○ 大阪圏、住宅地は2年連続の上昇、商業地は3年ぶりの上昇に
大阪圏の住宅地は＋0．7％（昨年＋0．1％）と2年連続で上昇し、商業地が＋2．3％（同0．0％）と3年ぶりの上昇に転じました。
大阪市の住宅地は、全24区すべてで上昇（＋1．6％）しています。商業地もすべての区で上昇（＋3．3％）しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに2年連続で上昇
名古屋圏の住宅地は＋2．3％（昨年＋1．0％）、商業地＋3．4％（同＋1．7％）とともに2年連続で上昇しています。
名古屋市の住宅地・商業地ともに、全16区全ての区で上昇しています。住宅地は＋3．7％、商業地は＋5．0％の上昇です。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに2年連続で上昇
地方圏の平均は住宅地＋1．2％（昨年＋0．5％）、商業地が＋1．0％（同＋0．2％）で住宅地、商業地ともに2年連続で上昇となりました。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、住宅地が＋8．6％（昨年＋5．8％）、商業地が＋8．1％（同＋5．7％）で、住宅地、商業地ともに、10年連続で上昇となりました。
地方四市の住宅地では、地価の上昇率が拡大しています。また、四市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇率を見せています。
住宅地で最も上昇率の高い都道府県は北海道（＋7．6％）、県庁所在地は札幌市（＋15．0％）でした。
地方四市の商業地では、再開発事業等が進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続しています。
国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多くの地域で地価は回復傾向にあります。
商業地で最も上昇率の高い都道府県は福岡県（＋5．3％）、県庁所在地は福岡市（＋10．6％）でした。
○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で48．7とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が43．3、大阪圏は31．2となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、64．8と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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