地価コラム
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2023年路線価について
○2年連続で前年比上昇
国税庁は7月3日、相続税や贈与税の土地評価額のベースとなる2023年分の路線価を発表しました。標準宅地の1月1日時点の平均路線価は、前年比で＋1.5％となり、昨年を上回る上昇となりました。
前年より上昇した都道府県の数は25で、昨年の20より増加しました。前年より下落した都道府県は20で、昨年の27より減少しました。
路線価...相続税や贈与税の税額を算定する基準となる地価。道路に面した土地1㎡当たりの1月1日時点の評価額で、国土交通省が3月に発表する公示価格（1月1日時点）の80％程度を目安に算出しています。
○最高路線価、銀座が38年連続トップ
全国の都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇した都市は29都市と前年（15都市）より大幅に増加となりました。上昇率5％以上の都市は岡山、札幌、さいたま、福井、奈良の5都市（昨年は千葉の1都市のみ）。上昇率5％未満の都市は岐阜、秋田、京都、宇都宮、広島などの24都市（昨年は14都市）となっています。一方で下落したのは4都市で、前年の16都市から減少しています。
最も高かったのは「東京・銀座5丁目」の鳩居堂前を含む銀座中央通りで、1㎡当たり4,272万円（前年比＋1.1％）と、過去最高だった2020年の4,592万円には及ばなかったものの、38年連続でトップとなりました。2位は「大阪・御堂筋」で＋1.3％の1,920万円、3位が「横浜・横浜駅西口バスターミナル前通り」で1,680万円（＋1.4％）となっています。
尚、都道府県地価調査（7月1日時点）は例年9月20日前後の公表予定となっていますので、新聞等の報道にご留意下さい。
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※このデータは2023年07月12日現在のものです。
