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地価コラム

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【vol.229】 2023年基準地価

2023年基準地価 全用途平均が2年連続で上昇



○ 住宅地、商業地ともに上昇
国土交通省は9月19日、2023年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が+1.0%と2年連続で上昇となりました。商業地は2年連続の上昇で+1.5%、住宅地も+0.7%と2年連続の上昇となっています。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)は、商業地が+4.0%で東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべて上昇が継続し、上昇率が拡大しました。住宅地は+2.2%と東京圏、名古屋圏で3年連続上昇、大阪圏では2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進みました。

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基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地(2023年は21,381地点(総計))について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。


○ 東京圏の地価、全用途平均・商業地が11年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で+2.6%と3年連続で上昇しました。東京都は23区全体では、+4.2%の上昇で、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で+4.3%と上昇し、11年連続で上昇しました。23区全体では+5.1%、さいたま市では+3.7%、横浜市では5.3%、千葉市では+4.6%上昇し、上昇率が拡大しました。
東京都港区は、高級分譲マンションが供給される優良住宅地域のマンション用地需要は引き続き堅調で、地価の上昇が継続しています。


○ 大阪圏、住宅地・商業地ともに2年連続の上昇
大阪圏の住宅地は平均で+1.1%と、2年連続で上昇しました。
商業地も+3.6%と2年連続で上昇しました。
大阪府大阪市福島区は、再開発の進むうめきた2 期地区に近く、交通利便性に優れたマンション用地への需要は高く、地価の上昇が継続しています。


○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに3年連続の上昇
名古屋圏の住宅地は、+2.2%と3年連続で上昇しました。
商業地につきましても、+3.4%と住宅地同様に上昇し、上昇幅率が拡大しました。
愛知県名古屋市中区は、名古屋市中心部の生活利便性良好な地域におけるマンション用地需要が旺盛であり、地価は高い上昇が継続しています。


○ 地方圏、住宅地・商業地ともに上昇
商業地は、+0.5%と4年ぶりに上昇となりました。住宅地も+0.1%(昨年▲0.2%)と31年ぶりに上昇に転じました。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも11年連続で上昇しました。

北海道札幌市の住宅地については、中央区及びその隣接区の住環境や利便性が良好なエリアを中心に需要が堅調であり、中心部との相対的な割安感のある北区、東区、西区等の地下鉄駅徒歩圏内にマンション・アパート用地需要が拡大しており、更に手稲区、厚別区、南区などには戸建住宅の需要が拡大していることから、地価の上昇が継続しています。

福岡県福岡市の住宅地については、戸建住宅の需要は堅調で、中心部と比較して割安感を残すエリアや中心部の希少性が高い高級住宅地では引き続き地価の上昇が継続しています。また、市内のマンション販売が好調であることから、マンション用地の需要が旺盛で、取得競争が続いており、地価の上昇が継続しています。


○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内に北海道の9地点が入りました。札幌市周辺市では、地価の上昇が継続する札幌市からの住宅需要の広がりや、札幌市と比較した相対的な割安感により需要が旺盛であることから、住宅地、商業地ともに、地価は高い上昇を継続しています。
商業地も上昇率全国10位以内に北海道の6地点が入りました。北海道北広島市の商業地については、住宅用地需要の競合や、北広島駅西口で再開発計画が進行していることへの期待感などから地価の上昇が継続しています。

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