地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
前期と比較して上昇地区数が増加
国土交通省が11月17日に発表した10月1日時点の地価動向報告(令和5年第3四半期地価LOOKレポート)によると、全80地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは78地区(前回74)、横ばいが2地区(同6)、下落が0地区(同0)で、前期に比べ横ばいが減少し、上昇地区数が増加しました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等80地区。2022年4月より調査地区数が100地区から80地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(80地区)のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区(全23地区)では、上昇が23地区(前回23)、横ばいが0地区(同0)、下落が0地区(同0)でした。変動率区分が上方に移行した地区は0地区であり、上昇6%～から3～6%に下がった地区は1地区でした。住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しました。
商業系地区(全57地区)では、上昇が55地区(前回51)、横ばいが2地区(同6)、下落が0地区(同0)でした。変動率区分が上方に移行した地区は5地区あり、下方に移行した地区は0地区でした。商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続しました。
※22年4/1より、対象地区が100地区から80地区へ削減(住宅系9地区、商業系11地区減少)
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が33地区(前回29)、横ばいが2地区(同6)、下落0地区(同0)となりました。変動率区分が上方に移行した地区は5地区で、下方に移行した地区は0地区でした。
大阪圏では上昇が19地区(前回19)、横ばい0地区(同0)、下落0地区(同0)となりました。変動率区分はすべての地区で変わりませんでした。
名古屋圏では上昇が8地区(前回8)、横ばい0地区(同0)、下落0地区(同0)となりました。変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
地方圏は上昇が18地区(前回18)、横ばい0地区(同0)、下落が0地区(同0)となりました。変動率区分が上方に移行した地区は0地区で、上昇6%～から3～6%に下がった地区は1地区でした。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2023年12月20日現在のものです。
