地価コラム
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２０２４年公示地価 全国平均（全用途平均）が３年連続で上昇
○ 全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇
国土交通省は3月26日、1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均（全用途平均）の地価は、3年連続で上昇しました。
変動率は全国平均で住宅地が＋2．0％(昨年＋1．4％)、商業地は＋3．1％（同＋1．8％)で、住宅地、商業地ともに3年連続で上昇となりました。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差はあるものの、三大都市圏・地方圏ともに継続的に上昇しています。三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大する傾向となるなど、上昇基調を強めています。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○ 東京圏の住宅地と商業地、ともに3年連続で上昇
東京圏の住宅地は＋3．4％（昨年＋2．1％）、商業地が＋5．6％（同＋3．0％）とともに3年連続で上昇しています。
23区では、住宅地では全ての区で上昇（＋5．4％）しています。商業地も、23区すべての区で上昇（＋7．0％）しています。
○ 大阪圏、住宅地は3年連続の上昇、商業地は2年連続の上昇に
大阪圏の住宅地は＋1．5％（昨年＋0．7％）と3年連続で上昇し、商業地が＋5．1％（同2．3％）と2年連続で上昇しました。
大阪市の住宅地は、全24区すべてで上昇（＋3．7％）しています。商業地もすべての区で上昇（＋9．4％）しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに3年連続で上昇
名古屋圏の住宅地は＋2．8％（昨年＋2．3％）、商業地＋4．3％（同＋3．4％）とともに3年連続で上昇しています。
名古屋市の住宅地・商業地ともに、全16区全ての区で上昇しています。住宅地は＋4．5％、商業地は＋6．0％の上昇です。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに3年連続で上昇
地方圏の平均は住宅地＋1．2％（昨年＋1．2％）、商業地が＋1．5％（同＋1．0％）と、ともに3年連続で上昇となりました。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、住宅地が＋7．0％（昨年＋8．6％）、商業地が＋9．2％（同＋8．1％）でいずれも11年連続の上昇となりました。
三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大している地点が見られます。
また、鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点も見られます。
再開発事業等が進展している地域では、利便性・賑わいの向上への期待感などから地価上昇が継続しています。
インバウンドを含む観光客が回復した観光地や、人流の回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復傾向が見られます。
都市中心部の交通利便性に優れた地域では、マンション需要との競合による高い上昇となった地点が見られます。
○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で49.8とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が45．1、大阪圏は31．9となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、66．9と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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