地価コラム
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○国土交通省の地価動向調査
前期と比較して全地区において上昇
国土交通省が6月14日に発表した4月1日時点の地価動向報告(令和6年第1四半期地価LOOKレポート)によると、全80地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは80地区(前回79)、横ばいが0地区(前回1)、下落が0地区(同0)です。平成19年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇となりました。
※主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等80地区。2022年4月より調査地区数が100地区から80地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(80地区)のみを対象にして行っています。
【用途別】
住宅系地区(全22地区)では、8期連続で22地区全ての地区で上昇となりました。住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続しました。
商業系地区(全58地区)では、上昇が58地区（前回56）、横ばいが0地区（前回1）となりました。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が1地区、「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が1地区となりました。商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続しました。
※22年4/1より、対象地区が100地区から80地区へ削減(住宅系9地区、商業系11地区減少)
【圏域別】
三大都市圏は、東京圏では上昇が35地区(前回34)、横ばいが0地区(前回1)、下落が0地区(前回0)となりました。変動率区分が上方に移行した地区は1地区で、下方に移行した地区は1地区でした。
大阪圏では上昇が19地区(前回19)、横ばいが0地区(前回0)、下落が0地区(前回0)となりました。変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
名古屋圏では上昇が8地区(前回8)、横ばいが0地区(前回0)、下落が0地区(前回0)となりました。変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
地方圏は上昇が18地区(前回18)、横ばいが0地区(前回0)、下落が0地区(前回0)となりました。
継続して調査対象とした17地区の変動率区分は全ての地区で変わりませんでした。
出所：国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」より
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※このデータは2024年06月18日現在のものです。
