地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2024年基準地価 全国全用途平均が3年連続で上昇
○ 住宅地、商業地ともに上昇
国土交通省は9月17日、2024年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が＋1.4%と3年連続で上昇となりました。商業地は3年連続の上昇で＋2.4%、住宅地も＋0.9%と3年連続の上昇となっています。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は、商業地が＋6.2%で東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべて上昇が継続し、上昇率が拡大しました。住宅地は＋3.0%と東京圏、名古屋圏で4年連続上昇、大阪圏では3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。
基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地（2024年は21，436地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
○ 東京圏の地価、商業地が12年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で＋3.6%と4年連続で上昇しました。東京都は23区全体では、＋6.7%の上昇で、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で＋7.0%と上昇し、12年連続で上昇しました。23区全体では＋9.7%、さいたま市では＋4.5%、横浜市では7.4%、千葉市では＋6.7%上昇し、上昇率が拡大しました。
港区では、大使館が多く見られる優良住宅地域に存し、マンション用地需要は引き続き堅調であることから、地価の上昇が継続しています。
○ 大阪圏、住宅地・商業地ともに3年連続の上昇
大阪圏の住宅地は平均で＋1.7%と、3年連続で上昇しました。
商業地も＋6.0%と3年連続で上昇しました。
大阪府大阪市天王寺区は、区画整然とした閑静な住宅地域に存し、底堅い需要を受け安定した価格水準で取引がされていることから、地価の上昇が継続しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに4年連続の上昇
名古屋圏の住宅地は、＋2.5%と4年連続で上昇しました。
商業地につきましても、＋3.8%と住宅地同様に上昇し、上昇幅率が拡大しました。
愛知県名古屋市中村区は、名駅周辺の店舗・オフィス需要は堅調に推移しており、駅前広場再整備等の進展による発展への期待感もあることから、地価の上昇が継続しています。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに上昇
商業地は、＋0.9%と2年連続で上昇となりました。住宅地も＋0.1%と2年連続で上昇となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は平均変動率が全用途平均、住宅地、商業地ともに12年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しました。
北海道札幌市の住宅地については、中心部の地下鉄駅徒歩圏外など利便性が劣るエリアや市外縁部において、近年の地価や建築費の上昇に伴い、住宅の買い控え等の需要の弱含みの動きにより、小幅な上昇又は横ばいになった地点が多く見られており、全区で上昇が継続しているものの上昇幅が縮小しました。
福岡県福岡市の住宅地については、富裕層が需要者となっている中心部や利便性が良好で割安感のある郊外部を中心に地価の上昇が継続しています。また、市内のマンション販売は、引き続き好調であり、マンション用地の取得は、開発業者による競合が続いており、地価の上昇が継続しています。
○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内に北海道の3地点が入りました。中心部の地下鉄駅徒歩圏外など利便性が劣るエリアや市外縁部では、近年の地価や建築費の上昇に伴い、住宅の買い控え等の需要の弱含みの動きとなり、小幅な上昇又は横ばいになった地点が多く見られたことから、全区で上昇は継続していますが、上昇幅が縮小しています。
商業地も上昇率全国10位以内に北海道の2地点が入りました。札幌駅南口等のオフィス需要は、空室率の低い状態が継続するなど需要が堅調です。北海道新幹線のホームが設置されるなどの再開発計画が進展している札幌駅の東側や地下鉄駅の徒歩圏内では、富裕層向けのマンション用地需要が堅調となっています。また、幹線道路沿いの路線商業地域では大型店舗の出店による商業集積が進み、地価の上昇が継続しています。
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