地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2025年公示地価全国平均(全用途平均)が4年連続で上昇
○全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇
国土交通省は3月18日、1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均(全用途平均)の地価は、4年連続で上昇しました。
変動率は全国平均で住宅地が+2.1%(昨年+2.0%)、商業地は+3.9%(同+3.1%)で、住宅地、商業地ともに4年連続で上昇となりました。
全国の地価は景気が緩やかに回復しつつあり、地域や用途により差はあるものの、三大都市圏・地方圏ともに継続的に上昇しています。三大都市圏平均では上昇幅が拡大し、地方圏平均では地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。

○東京圏の住宅地と商業地、ともに4年連続で上昇
東京圏の平均変動率は、住宅地は+4.2%(昨年+3.4%)、商業地が+8.2%(同+5.6%)とともに4年連続で上昇しています。
23区では、住宅地では全ての区で上昇(+7.9%)しています。商業地も、23区すべての区で上昇(+11.8%)しています。
○大阪圏、住宅地は4年連続の上昇、商業地は3年連続の上昇に
大阪圏の平均変動率は、住宅地は+2.1%(昨年+1.5%)と4年連続で上昇し、商業地が+6.7%(同+5.1%)と3年連続で上昇しました。
大阪市の住宅地は、全24区すべてで上昇(+5.8%)しています。商業地もすべての区で上昇(+11.6%)しています。
○名古屋圏、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇
名古屋圏の平均変動率は、住宅地は+2.3%(昨年+2.8%)、商業地+3.8%(同+4.3%)とともに4年連続で上昇しています。
名古屋市の住宅地・商業地ともに、全16区全ての区で上昇しています。住宅地は+3.6%、商業地は+5.0%の上昇です。
○地方圏、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇
地方圏の平均は住宅地+1.0%(昨年+1.2%)で上昇、商業地が+1.6%(同+1.5%)と4年連続で上昇となりました。
地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、住宅地が+4.9%(昨年+7.0%)と12年連続で上昇しましたが上昇幅は縮小しました。商業地も+7.4%(同+9.2%)で12年連続の上昇となりましたが上昇幅は縮小しました。
交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、比較的高い上昇が継続しています。
住宅地の最も上昇率の高い都道府県は沖縄県(7.3%)、県庁所在地は福岡市(9.0%)でした。
主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続しています。
外国人を含めた観光客が増加した観光地では、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続しています。
商業地の最も上昇率の高い都道府県は東京都(10.4%)、県庁所在地は東京23区(11.8%)でした。

○地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準(指数)を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で51.1とバブルの頃の半分程度の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が47.4、大阪圏は33.0となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、68.8と首都圏や近畿圏に比べるとやや高い水準を維持しています。


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※このデータは2025年04月14日現在のものです。
