地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2025年基準地価 全国全用途平均が4年連続で上昇
○ 住宅地、商業地ともに上昇
国土交通省は9月17日、2025年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が＋1.5%と4年連続で上昇となりました。商業地は4年連続の上昇で＋2.8%、住宅地も＋1.0%と4年連続の上昇となっています。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は、商業地が＋7.2%で東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべてで上昇が継続し、上昇率が拡大しました。住宅地は＋3.2%と東京圏、名古屋圏で5年連続上昇、大阪圏では4年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。
基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地（2025年は21,441地点）について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。
○ 東京圏の地価、商業地が13年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で＋3.9%と5年連続で上昇しました。東京都は23区全体では、＋8.3%の上昇で、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で＋8.7%と上昇し、13年連続で上昇しました。23区全体では＋13.2%、さいたま市では＋4.9%、横浜市では8.1%、千葉市では＋7.5%上昇し、上昇率が拡大しました。
港区では、大使館が多く見られる優良住宅地域に存し、マンション用地の希少性は高く、需要も非常に強いことから、地価は高い上昇を見せています。
○ 大阪圏、住宅地・商業地ともに4年連続の上昇
大阪圏の住宅地は平均で＋2.2%と、4年連続で上昇しました。
商業地も＋6.4%と4年連続で上昇しました。
大阪府大阪市天王寺区は、区画整然とした閑静な住宅地域に存し、底堅い需要を受け安定した価格水準で取引がされていることから、地価の上昇が継続しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに5年連続の上昇
名古屋圏の住宅地は、＋1.7%と5年連続で上昇しました。
商業地につきましても、＋2.8%と住宅地同様に上昇しましたが、上昇率はやや縮小しました。
愛知県名古屋市中村区・名駅地区は、希少性のある名駅地区のオフィス市況は堅調であるものの、建築費上昇に伴う投資採算性の観点から、高額物件に対する新規開発には慎重姿勢が見られ、地価の上昇は継続しているものの、上昇幅は縮小しました。
○ 地方圏、住宅地・商業地ともに上昇
商業地は、＋1.0%と3年連続で上昇となりました。住宅地も＋0.1%と3年連続で上昇となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
北海道札幌市の住宅地については、中央区及びその隣接区のJR や地下鉄の駅徒歩圏に存する住宅地の需要は堅調であり、上昇は継続しているものの、地価や建築費の上昇に伴い、全体的に住宅の買い控えが見られ、全区で上昇幅が縮小しました。特に外縁部の戸建住宅が多く存する地域では、横ばいに転じた地点が多く見られました。
福岡県福岡市の住宅地については、優良住宅地域のマンション販売は引き続き好調で、開発業者による用地取得の競合が続いており、地価の上昇が継続しています。また、福岡市周辺市では、福岡市の住宅需要の波及により、利便性が良好な地域の住宅需要は堅調であり、駅周辺の商業地についても、マンション需要との競合が見られる地域では需要が堅調です。
○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国10位以内に北海道の5地点が入りました。中央区及びその隣接区のJR や地下鉄の駅徒歩圏に存する住宅地の需要は堅調であり、上昇は継続しているものの、地価や建築費の上昇に伴い、全体的に住宅の買い控えが見られ、全区で上昇幅が縮小しました。特に外縁部の戸建住宅が多く存する地域では、横ばいに転じた地点が多く見られました。
商業地も上昇率全国10位以内に北海道の3地点が入りました。インバウンドの増加により、賑わいを見せている観光地の影響を受け、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上しているものの、地価や建築費の上昇等の影響に伴う再開発事業の遅れや事業計画の見直しの影響、路線商業地域の需要の弱まりにより、上昇幅は縮小しました。
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