地価コラム
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２０２６年公示地価全国平均（全用途平均）が５年連続で上昇
○全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇
国土交通省は3月17日、1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均（全用途平均）の地価は、5年連続で上昇しました。
変動率は全国平均で住宅地が＋2．1％(昨年＋2．1％)、商業地は＋4．3％（同＋3．9％)で、住宅地、商業地ともに5年連続で上昇となりました。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○東京圏の住宅地と商業地、ともに5年連続で上昇
東京圏の住宅地は＋4．5％（昨年＋4．2％）、商業地が＋9．3％（同＋8．2％）とともに5年連続で上昇しています。
23区では、住宅地では全ての区で上昇（都区部平均＋9．0％）しています。商業地も、23区すべての区で上昇（都区部平均＋13．8％）しています。
○大阪圏、住宅地は5年連続の上昇、商業地は4年連続の上昇に
大阪圏の住宅地は＋2．5％（昨年＋2．1％）と5年連続で上昇し、商業地が＋7．3％（同＋6．7％）と4年連続で上昇しました。
大阪市の住宅地は、全24区すべてで上昇（平均＋6．5％）しています。商業地もすべての区で上昇（平均＋12．7％）しています。
○名古屋圏、住宅地・商業地ともに5年連続で上昇
名古屋圏の住宅地は＋1．9％（昨年＋2．3％）、商業地＋3．3％（同＋3．8％）とともに5年連続で上昇しています。
名古屋市の住宅地・商業地ともに、全16区全ての区で上昇しています。住宅地は平均＋3．1％、商業地は平均＋4．5％の上昇です。
○地方圏、住宅地・商業地ともに5年連続で上昇
地方圏の平均は住宅地＋0．9％（昨年＋1．0％）で上昇、商業地が＋1．6％（同＋1．6％）と5年連続で上昇となりました。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、住宅地が＋3．5％（昨年＋4．9％）と13年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しました。商業地も＋6．4％（同＋7．4％）で13年連続の上昇となりましたが上昇幅は縮小しました。
住宅需要は引き続き堅調で、地価上昇が継続しています。東京圏・大阪圏などの中心部のマンション需要が旺盛な地域では、高い地価上昇が継続しています。
子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続しています。
主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続しています。
特にインバウンドが増加した観光地などでは、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が継続しています。
再開発事業などが進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、高い地価上昇が継続しています。
マンション需要との競合が見られる地域では、高い地価上昇が継続しています。
○地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、以降緩やかに上昇しています。しかし、90年との比較では全国平均で54.3とバブルの頃の半分程度の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、大阪圏は37.1となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、61.9と近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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