地価ニュース

2018年地価公示・23区中心部から周辺へと高い上昇が拡大

上昇率トップは住宅・商業ともに倶知安

　地価公示を市区町村別にみると、東京23区の住宅地の平均は3.9％の上昇（前年は3.0％上昇）。5.0％以上の高い上昇率を示した区が、中心部から、北区、荒川区、豊島区、文京区、品川区へと拡大。23区内では荒川区が6.1％の上昇と最も高い伸びだった。ＪＲ上野東京ラインの開通による交通利便性の向上と、再開発による住環境の改善などが要因。一方、千代田区と中央区は、分譲マンション価格の上昇が続いたため天井感が見えてきたことから、上昇幅が大きく縮小。中央区は2.2％の上昇と、上昇幅が最も小さかった。
　商業地では、5.0％以上の高い上昇率を示す区が、中心部から板橋区、北区、足立区、荒川区、墨田区、江東区、世田谷区、品川区へと拡大。利便性が改善された下町を中心とする北東部の住商工混在地域で上昇幅の拡大が目立つ。最も高い伸びを示したのは渋谷区で9.2％の上昇。
　全国の地点で上昇率上位をみると、住宅地は北海道虻田郡倶知安町の3地点が上位3位を占めた。1位の「倶知安町南3条東1丁目16番9外」は、前年から33.3％上昇し、公示価格は㎡当たり2万8000円。倶知安町はニセコ観光圏内で、外国人による別荘地需要が旺盛。4位から9位は、世帯数の増加により住宅取得需要が高まる沖縄県内の地点が占めた。4位の「おもろまち3―6―20」は前年比17.4％上昇の27万円、6位の「天久1―7―21」は同16.2％上昇の26万5000円。ともに那覇市内で人気の住宅地。5位の浦添市内の地点と9位の那覇市内の地点は、都市モノレール延伸による利便性向上が要因。
　公示価格高上位をみると、東京都23区内の地点が上位10位を占め、東京都港区の「赤坂1―14―11」が401万円でトップ。次いで、千代田区の「六番町6番1外」が385万円、港区の「白金台3―16―10」が336万円、港区の「南麻布4丁目19番1」が301万円、千代田区の「三番町6番25」が297万円など。
　一方、商業地の上昇率をみると、1位と9位が北海道内の地点で、そのほかを大阪市、京都市、神戸市、名古屋市が占めた。上昇率1位の倶知安町「三井生命」（倶知安町南1条西1丁目40番1外）は、前年から35.6％上昇し、4万円。次いで、大阪市内の「づぼらや」（道頓堀1―6―10）が27.5％上昇し、510万円。京都市の「ＫＫＤビル」（南区東九条上殿田町50番2外）が27.3％上昇し210万円。同じく京都市の「豊田愛山堂」（東山区四条通大和大路東入祇園町北側277番）が25.8％上昇の195万円、名古屋市の「ミタニビル」（椿町15―2）が25.1％上昇の488万円など。大阪市と京都市は主に、訪日観光客の増加による店舗とホテルの需要拡大が要因。名古屋市は駅周辺の再開発需要。
　商業地の公示価格高上位をみると、1位は「山野楽器銀座本店」（銀座4―5―6）で前年より9.9％上昇の5550万円。次いで、「対鶴館ビル」（銀座5―4―3）が9.3％上昇の4700万円、「明治屋銀座ビル」が（銀座2―6―7）が9.7％上昇の4060万円、「ＺＡＲＡ」（銀座7―9―19）が9.6％上昇の4010万円、「丸の内ビルディング」（丸の内2―4―1）が2.3％上昇の3570万円など。

（提供：日刊不動産経済通信）