地価ニュース

2018年地価公示・業界トップ、上昇の広がりに期待感

需要堅調も消費増税や20年以降に注視

　18年地価公示は、住宅地が全国平均で10年ぶりに上昇したほか、商業地も3年連続で上昇した。業界トップは、「住宅地は雇用・所得環境の改善が続くなか低金利等の政策による下支えが、商業地は法人等の不動産投資意欲が旺盛で、それぞれ上昇基調にあることは地価回復の進展を示すもの」（榊真二・不動産流通経営協会理事長）であり、「地方圏の全用途平均が26年ぶりに下落を脱し横ばい転じたことは、今後の全国的な地価上昇の広がりに期待できる」（伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長）と評価した。
　継続的な地価の回復基調が総じて強まったのは、「先行き不透明な状況が続きながらも、緩やかな景気回復が進むなか、再開発など都市再生が地方各都市でも進展し繁華性が向上したほか、各都市で国内外の観光客が増加した結果」（住友不動産・仁島浩順社長）とみる。オフィス市場は引き続き堅調で、「立地改善や、働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転需要が顕在化し、空室率の低下、賃料の上昇が続いている。18年3月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は2％程度となる見込みで、18年10月に開業予定の丸の内二重橋ビルは、既に9割超のテナントが決まっている」（三菱地所・吉田淳一社長）ような状態だ。
　住宅市場も、「首都圏における新築分譲マンションの販売価格は引き続き高い水準にあり、特に利便性の高い都心立地や駅周辺再開発等による新築分譲マンションの販売価格は高い水準が継続している。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や地方中核都市にも波及が見られる。低金利環境の継続による下支え効果もあり、生活利便性・交通利便性を求める共働き世帯やシニア層による需要が堅調」（野村不動産・宮嶋誠一社長）、「パワーカップルと呼ばれる共働き世帯の都心マンション購入や、シニア層による郊外戸建てからの都心部や駅前マンションへの買い替えなど、利便性に着目した動きがより顕在化している。地方中核都市においても同様で、当社が手掛けている西新駅直結のマンションは、販売を前に相当な反響を頂いている」（東京建物・野村均社長）など堅調な需要を伝える。旺盛な投資は地方圏でもみられ、「外国人延べ宿泊者数の伸びが三大都市圏を上回るなど、国内外の旅行者の観光需要が地方へ拡大していることを受け、主要都市だけではなく魅力的な観光資源を備えたリゾートエリアでの投資が活発化している」（森トラスト・伊達美和子社長）という現状だ。
　今後については、「20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、企業収益の改善や雇用情勢の改善、設備投資への資金流入、資金調達の良好な環境などにより不動産市場は継続して堅調な状態が続くだろう」（東急不動産・大隈郁仁社長）、「現在の低金利や不動産融資の増加を背景として、また、19年10月に行われる消費増税を見越しての増税前の駆け込み需要など、ここしばらく投資意欲・需要が喚起されることを大いに期待したいが、増税後の影響が懸念視される」（原嶋和利・全日本不動産協会理事長）といった見方が多い。20年の東京オリンピック・パラリンピックが一つの節目ではあるが、「その先も見据え、引き続き、大都市の国際競争力強化に向けた都市再生の強力な推進や、豊かな住生活を実現するため、住宅ストックの更新等により良好なストックの形成を図っていくことが不可欠だ」（不動産協会・菰田正信理事長）と言及した。

（提供：日刊不動産経済通信）