地価ニュース

2018年地価公示・住宅地10年ぶり上昇、商業地は3年連続

地方圏下落止まり商業地が26年ぶり上昇

　国土交通省は27日、18年1月1日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。全国・全用途平均は0.7％上昇と、リーマンショック以降初めて上昇に転じた16年から3年連続での上昇となった。用途別では、住宅地が0.3％上昇と、10年ぶりに上昇に転じた。継続する低金利環境による需要の下支えもあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展した。商業地は1.9％上昇と3年連続の上昇。外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まりや、都市中心部での再開発進展による繁華性向上、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性向上などを背景に、不動産需要が旺盛で地価は堅調に推移した。
　三大都市圏は、住宅地は0.7％の上昇（前年は＋0.5％）、商業地は3.9％の上昇（＋3.3％）と、ともに5年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。東京圏は住宅地が＋1.0％（＋0.7％）、商業地が＋3.7％（＋3.1％）。大阪圏は住宅地が＋0.1（＋0.0％）とわずかな上昇に留まったが、商業地は＋4.7％（＋4.1％）と、三圏で最も高い伸びを示した。住宅地の伸び悩みは人口減少の影響。総務省統計によると、大阪府の転入超過は愛知県や福岡県よりも少なく、周辺県では転出超過が目立つ。名古屋圏は住宅地が＋0.8％（＋0.6％）、商業地が＋3.3％（＋2.5％）だった。最寄駅からの距離別の平均変動率をみると、三大都市圏の住宅地では、最寄駅からの距離が近いほど上昇し、遠いほど下落。近年その傾向がより鮮明になり、二極化が進む。東京圏、名古屋圏、大阪圏の順により鮮明になっている。
　地方圏は住宅地で△0.1％（△0.4％）と下落幅が縮小。商業地は＋0.5％（△0.1％）と、26年ぶりに上昇に転じた。全用途でも＋0.0％（△0.3％）と下落を脱した。このうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方中核都市は、住宅地が＋3.3％（＋2.8％）、商業地が＋7.9％（＋6.9％）、全用途が＋4.6％（＋3.9％）と、三大都市圏を上回る上昇をみせた。また、地方圏のその他の地域では下落幅が縮小した。 　都道府県別の変動率をみると、住宅地は、北海道と大阪府、佐賀県、大分県、熊本県で下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は16都道府県となった。沖縄県が＋5.5％（＋3.0％）、宮城県が＋2.7％（＋2.4％）、東京都が＋2.4％（＋1.9％）など。2.0％の下落から2.0％の上昇までの範囲に収まる都道府県数は08年が17道府県なのに対し、18年は44道府県と、広く緩やかな上昇傾向となっている。また、2％以上下落した都道府県数は0県となった。
　商業地は、長崎県と大分県、熊本県が下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は21都道府県となった。京都府が＋6.5％（＋4.5％）、沖縄県が＋5.6％（＋3.2％）、東京都が＋5.4％（＋4.7％）など。京都府と沖縄県が全都道府県のなかで初めてリーマンショック前の水準まで回復した。

（提供：日刊不動産経済通信）