地価ニュース

54件の空き家・空き地が流通・利活用

国交省、38団体のモデル事業を精査

　国土交通省は、昨年度の地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業の成果をまとめた。昨年度は38団体の事業を採択し、これにより実際に流通・利活用に結びついた空き家・空き地等は54件。うち、43件はすでに流通・利活用済み。11件は具体的な調整中だ。今年度の公募開始も近く予定する。
　38団体の事業内容を分類すると、所有者向けセミナーの開催などは24団体が実施し、参加者総数は1078名と1000名を超えた。事業者向けの研修などを行ったのは17団体で参加者総数は1620名に上る。個別相談会の開催は25団体で、相談件数は530件。空き家の実態調査を行ったのは3団体で126件、自治体との空き家バンクに関する協定の締結は3団体で締結したのは6自治体。そのほか、1団体が空き家管理サポーターの住民登録を行い、228名が登録した。
　東京都内の不動産流通団体と自治体などが連携した事業では、母子家庭に生活支援と住居を提供するモデルを整理し、ガイドラインを作成した。自治体が居住支援、不動産事業者が契約関連、居住支援法人が生活支援など、役割分担も明確化した。沖縄県の協議会は、空き家を民泊に活用する際のマニュアルを作成し、相談窓口の設置、セミナー開催などを実施。大分県の佐賀関エリアでは、不動産流通団体と自治体などが連携し、移住・定住の促進を目指し、先進事例の現地視察や無料相談会、空き家対策セミナーなどを開催した。同省は全国への横展開を図るため、好事例をまとめ、ホームページで公表する。なお、今年度事業も近く公募予定。前年度と同様に、上限は100万円程度で検討、30～40件の採択を想定する。不動産テックに係るものは上限額の上乗せも検討する。
　

（提供：日刊不動産経済通信）