地価ニュース

土地取引ＤＩ、すべての地域で「活発」

国交省調べ、地価水準も全プラス判断

　国土交通省は、「土地取引動向調査」（2月分）をまとめた。土地取引状況に関する企業判断のＤＩは、前期（17年8月調査）に比べ、東京、大阪、その他の地域のすべてで増加し、1年後の予想でもすべての地域で増加するとした。
　現在の土地取引状況ＤＩでは、東京が4.1ポイント増加しプラス35.8ポイント、大阪も21.8ポイント増加しプラス41.8ポイント。その他の地域では8.0ポイント増加しプラス4.4ポイントと、プラスに転換した。すべての地域で「活発である」が増え、「不活発である」が減った。また、1年後の土地取引状況ＤＩでは、東京は8.3ポイント増加しプラス32.5ポイント、大阪は19.2ポイント増加しプラス26.2ポイント、その他の地域は5.9ポイント増加しプラス2.4ポイントと予想した。すべての地域で「活発」が増え、「不活発」が減った。
　一方、地価水準については、現在の水準は前回調査時と比べ、東京が1.0ポイント増加しプラス58.8ポイント。大阪は13.1ポイント増加しプラス28.2ポイント、その他の地域は2.8ポイント増加しプラス0.3ポイントと、プラスに転じた。東京とその他の地域では「高い」がやや増え、大阪では「高い」が増加した。また、１年後の地価水準の予想ＤＩをみると、東京は7.1ポイント増加しプラス47.5ポイント。大阪は4.9ポイント増加しプラス26.2ポイント、その他の地域は5.0ポイント増加しプラス3.5ポイントとなった。東京と大阪では「上昇が見込まれる」が増加傾向で、「下落が見込まれる」がほぼ横ばい。その他の地域は「上昇が見込まれる」はやや増加傾向で、「下落が見込まれる」はやや減少傾向にある。

（提供：日刊不動産経済通信）