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市街地価格指数、全国全用途26年ぶり+
不動研、インバウンド・eコマース奏功
日本不動産研究所はこのほど、18年3月末現在の市街地価格指数を発表した。全国の地価動向は全用途平均で前期(17年9月末)比+0.2%となり(前回±0.0%)、バブル崩壊後、長期にわたり下落してきた同指数が26年ぶりに上昇に転じた。東北地方や関東地方など、地価が上昇傾向にある地方では上昇が続く一方、北陸地方や四国地方では、下落傾向が続いているものの、下落率は縮小している。
三大都市圏の最高価格地の平均は、東京区部(7地点)で前期比+3.4%(前回+3.2%)、大阪圏(23地点)で+2.1%(+1.8%)、名古屋圏(11地点)で+1.1%(+1.2%)となり、上昇傾向が継続している。東京区部の地価動向は全用途平均で+1.4%(+1.4%)、商業地で+2.0%(+1.6%)、住宅地で+0.8%(+0.7%)、工業地で+1.4%(+2.6%)だった。
全国的な傾向として、商業地はインバウンド需要のほか大都市を中心とした好調なオフィス需要を受けて、上昇傾向が続いている。住宅地は交通利便性に優る地域や住環境の良い地域で上昇傾向が続き、人口減少や高齢化を背景に下落傾向が続く地域においても、長期の下落による値頃感から下げ止まり傾向にある。また低金利、減税等を背景に需要の回復もみられることなども好影響を与えている。工業地においては、eコマースの拡大を受けて物流施設用地の需要が増加していることや、地域経済の回復に伴う工場用地の需要増加により上昇傾向が明らかとなっている。
(提供:日刊不動産経済通信)

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