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2018年06月04日

不明土地、民法や土地基本法を改正へ

登記義務化、所有権放棄と受け皿制度も

　政府は1日、所有者不明土地の対策を推進する関係閣僚会議を開き、今後の対応を確認した。相続登記の義務化や、所有権を放棄する仕組みと所有権のみなし放棄制度の創設など、今年度中に検討の方向性をまとめ、20年をメドに、民法や土地基本法など、関連法制度の見直しを行う。
　相続が生じた際に確実に登記に反映させるため、相続登記の義務化や登記手続きの簡略化などを検討する。また、自ら土地の管理を行うことが難しい所有者が土地を手放し、受け皿となる団体が適切に管理・利用する仕組みと、長期間放棄された土地は所有者が所有権を放棄したとみなす制度を創る。土地所有者情報を円滑に把握する仕組みづくりにも取り組み、登記簿と戸籍簿を連携させる。法務省は19年に戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して、行政機関などに戸籍情報を提供するための法整備とシステムの開発などを行う。さらに、不動産登記簿や固定資産課税台帳、農地台帳など、異なる台帳として管理される土地所有者の記録を共通化し、連携させ、最新の所有者情報を行政機関が円滑に把握できるようにする。
　また、土地に関する基本的な考え方を示す土地基本法も見直す。これまでは利用・取引に関する責務は規定されているが、単に所有している場合の規定はなかった。土地が適切に管理、利用されるために、所有者が負うべき責務とそれを担保するための方策を検討する。地籍調査においては一部の所有者が不明な場合でも、円滑・迅速に調査を進められる措置を検討し、国土調査法を見直す。所有者の氏名や住所が正常に記録されていない「変則型登記」の解消策については、必要な法整備を19年の次期通常国会で対応する。

（提供：日刊不動産経済通信）

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