地価ニュース

土地白書で調査、所有権放棄容認は77％

放棄費用は1年分の固定相当額が多数派

　政府は8日、18年度版「土地白書」を閣議決定した。テーマは、所有者不明土地問題を取り巻く国民の意識と対応。国民への意識調査（回答数1604件）によると、85％の人が土地所有者には所有する土地の管理義務を負っているとし、土地所有権の放棄を認めてもよいと思っている人は77％に上っている。
　放棄された土地を引き受けるべき主体は、国が28％、自治体が63％、地域コミュニティが4％、ＮＰＯが3％。土地所有者情報の開示では、35％が一般開示を容認し、50％が一般開示を否定した。開示否定派のうち、条件付きで行政機関なら59％、地域の自治会なら43％、地域の再開発事業が目的の民間事業者なら12％が開示してもよいとした。
　一方、空き地所有者を対象にしたアンケート（回答5000人）によると、47％が土地所有に負担を感じたことがあると答えた。このうち、所有権を手放したいかについては、「将来の利用見込みがあるからそのまま所有」が26％、「将来の利用見込みはないがそのまま所有」も26％、「売れる見込みがあるから売却予定」が22％、「売れる見込みはないが手放せるなら手放したい」が25％となった。手放したい所有者のうち、約5割は何らかの費用を支払ってもよいとし、1年分の固定資産税相当額が28％と最も多かった。
　管理状況をみると、管理しているのは67％。管理内容は草刈りが67％、見回りが45％、掃除が39％など。管理頻度は月に1～数回が39％、年に１回～数回が51％、数年に1回が11％。維持・管理の年間費用は、0円が34％と最も多く、そのほか、1万円未満が17％、1万～3万円が17％、3万～5万円が12％、5万～10万円が10％、10万～20万円が6％など。

（提供：日刊不動産経済通信）