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2018年07月30日

行政の土地規制や住宅立地への関与強化

国政研が地方創生で報告、居住地集約も

　一般社団法人国土政策研究会は27日、15年に設置した地方創生研究部会の研究結果を「地方の再生を基本としたわが国のこれから―人口減少、少子高齢化社会を快適社会に―」と題するレポートに取りまとめた。土地政策では、所有者不明土地を行政の管理下に置く制度改革や行政による土地規制力の強化を求めた。また、中心市街地の活性化や生活拠点の機能集中、居住地集約の方策などを提起。住宅立地に対する公的関与を強め、官民協力による建設制度への改革も訴えた。
　その内容は、①土地制度の改革②地方での高等教育拡充と新しい仕事の創造③国際・国内の交流促進④地方の地域構造の改革―に整理。土地政策では、土地の私有権が優先されすぎていると指摘し、所有者不明土地を簡素な手続きで行政の管理下に置くことができる制度改革が必要とした。併せて、これまで民間活力活用の視点から規制緩和が続けられた結果、公的規制がほとんど機能しなくなったとし、公的視点からの規制力強化が必要と指摘した。
　中心市街地の活性化では、福祉施設や利便性施設などの集約で地方の生活の快適性を高める一方、住宅が分散して残る地区や、空き家の増加地区などは抜本的な土地利用転換事業の推進が必要とした。また、居住地集約では、住宅を個人資産と位置づけたこれまでの住宅政策を見直すことを大きな検討課題とし、住宅立地に対する公的関与の強化を求めた。住宅を公的施設と位置づけ、公的機関が多様な事業手法で公的住宅を官民連携して建設できる制度改革が必要とした。そのほか、地方定住では地方での大学教育拡充や、ＩＴを活用したサテライトオフィス提供など地方での仕事創造などをが求められるとした。

（提供：日刊不動産経済通信）

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