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2018年08月13日

国交省、持続不可能地の管理を議論へ

集落の事例収集、外部不経済も含め整理

 国土交通省は10日、国土審議会計画推進部会の国土管理専門委員会を開催した。今年度は適切な管理が困難な土地の管理について事例を収集、外部不経済の深刻度や影響範囲ごとに整理し、管理のあり方を検討していく。
 管理がされていない農地や宅地、森林は多く、鳥獣被害・虫害・雑草の繁茂や、景観の悪化、防災・防火、不法投棄・防犯など様々な外部不経済が起きている。2050年には現在の居住地の6割以上で人口が半分以下になり、2割が無居住化するおそれがあり、未管理の土地は今後加速度的に増加していく。一方、2~4割の市町村は適切な管理がされているか現状の把握すらできていない状況だ。まずは、収益性が極めて低く、副収入があっても持続不可能な平野部、山間部、沿岸部の集落を対象に、管理困難な土地で発生する事象や外部不経済の種類について、影響の深刻度や範囲の大きさも含めて調査し、外部不経済の軽減や防災などを目的に、管理を工夫している事例などを収集する。人口密度や人口増減率、地域特性など全国の集落の特性を考慮した上で、外部不経済の深刻度と影響範囲を整理し、適切な管理のあり方について検討する。取りまとめでは、地域住民や自治体職員がそれぞれの状況に合わせて参考にできるツール化を意識する。
 同委員会ではこれまで、16年度にこれからの国土利用と管理に対応した国土利用計画のあり方、17年度に人口減少化の持続可能な国土の利用と管理のあり方を議論してきた。3年計画の最終年として、19年には人口減少下の国土の利用と管理に向けた提言もまとめる予定。

(提供:日刊不動産経済通信)

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