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国交省、所有者不明土地関連で支援拡充
合体して利用図る際は譲渡所得控除など
国土交通省は、共有者の一部が不明なものを含む所有者不明土地について、使用権を設定し、周辺の土地と合わせた活用を推進していく。来年度に、使用権付き不明土地と合わせて土地を譲渡した際の譲渡所得における特別控除の創設、および自治体の土地取得や権利者探索の支援のための予算措置を求めていく。
6月成立した「所有者不明土地法」では、都道府県の手続きを経た上で、所有者不明土地に最長10年の使用権を設定、公園や広場、購買施設などとして利用する「地域福利増進事業」を創設。同事業を通じた土地の有効活用を推進するための税制・予算支援を行っていく。税制面では、使用権付き不明土地と隣地の所有権土地を地域福利増進事業を行う事業者などへ譲渡した場合、所得税・法人税等の課税標準から1500万円を控除する。当該措置は恒久措置として税制要望を行っており、譲渡でなく賃貸の場合でも税優遇を受けられるよう措置する。同事業における土地建物の固定資産税・都市計画税の課税標準を3分の2に軽減する3年間の時限措置も要望した。
このほか主に地方自治体に向けて、土地権利者を探索するための実務者向けの手引書や、地域福利増進事業への取り組み支援、並びに管理不全の空き地の有効活用・適正管理促進のための関連情報の外部提供に関する運用マニュアルを作成する取り組みを、予算面から支援していく。市町村からは用地取得に関して、国に対し技術的支援や所有者探索の円滑化に向けた制度改善などが強く求められていることから、権利者の探索などのための講習会を全国的に開催していく考え。来年度当初予算として9800万円を要求した。
（提供：日刊不動産経済通信）
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