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不明土地、調査した相続人情報を記録
法務省、探索合理化へ年内省令施行
法務省は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を受け、30年間を超えて相続登記がされていない土地に関して、不動産登記簿に「長期相続登記等未了土地」である旨が分かるよう記録する。また、所有権の登記名義人に成り得る人の探索を行った場合には、家系図のような「法定相続人情報」を作成し、30年間保存する。所有者探索での合理化を図る。これらを省令に落とし込み、不明土地特措法と同時に施行する。11～12月の施行を見込む。
不明土地特措法では、所有者の探索を合理化する仕組みとして、不動産登記法の特例を作り、登記官が長期相続登記等未了土地である旨を登記簿に記録できる制度の創設を掲げており、それを具体化する。相続登記されていない土地については、自治体の要請を受け、同省が戸籍や住民票などで登記名義人と成り得る人の調査を行う。調査で知り得た被相続人である所有権の登記名義人の氏名や出生年月日、登記名義人の相続人の氏名・住所などを法定相続人情報として作成し残す。相続人のうち、一部でも判明しないときはその旨も記録する。法定相続人情報は、新たに相続人が相続登記して長期相続登記等未了土地の付記登記を抹消しても、30年間は保存するようにする。
そのほか、法務省では相続登記の義務化の是非や、変則型登記の解消、登記手続きの簡略化、土地所有権の放棄の是非、財産管理人制度のあり方などを検討。変則型登記の解消に関しては、次期通常国会で法的な措置を行い、その他は、国土交通省の土地基本法の改正に向けた議論の動向もみつつ、必要に応じて20年に民事基本法制の見直しを行う。
（提供：日刊不動産経済通信）
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