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空地の集約換地で賑わい施設を誘導へ
国交省、スポンジ化対策で指針を作成
国土交通省は、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策となる土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成し、公表した。改正・都市再生特別措置法で新たに創設した「空間再編賑わい創出事業」などで空き地を集約して誘導施設を整備することが、都市のスポンジ化に有効として、自治体や民間事業者向けに事業の活用方法をまとめた。
同省は都市再生特措法を改正し、集約換地の特例を活用した「空間再編賑わい創出事業」を創設し、空き地に限り、土地区画整理事業区域で3分の2以上の合意を得られれば、集約換地を行えるようにした。立地適正化計画に定める都市機能誘導区域で、小規模で使い勝手の悪い空き地を「誘導施設整備区」に集約して散在する空き地を解消し、そこに医療施設や子育て支援施設などの誘導施設を整備することで、まちの賑わいの核となる集客力の高い空間を創出する。誘導施設は自治体が立地適正化計画の中で定めるもので、医療施設や福祉施設のほか、商業施設、プール・体育館などの健康増進施設、図書館などの文化施設などが含まれる場合が多い。地方都市を始めとする都市の既成市街地などで空き地がランダムにできるスポンジ化は、生活利便性の低下や居住環境の悪化など、コンパクトシティの推進に大きな障害になることから同ガイドラインを策定した。ガイドラインでは事業の活用について、駅周辺に青空駐車場や空き家・空き店舗が広がる市街地など実際のモデルケースも紹介しながら解説する。
同省はガイドラインの周知を図るため、年度内に全国5カ所で説明会を開く予定。対象は自治体関係者や民間事業者など。
（提供：日刊不動産経済通信）
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