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地価ニュース

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2019年01月22日

国交省、福利増進事業のモデルを選定へ

所有者不明土地、権利者探索手引を秋に

 国土交通省は、今年6月から全面施行となる所有者不明土地法の円滑運用のため、同法が定める「地域福利増進事業」のモデルケースを募集し支援する。事業実施者が行う土地所有者の探索や事業計画の策定、関係者との調整などの必要経費を、上限300万円まで支援。4月中に募集を開始し、6月をメドに全国で7地区程度を選定する方針。
 同事業は、所有者不明土地に上限10年間の利用権を設定し、公園やイベントスペース、購買施設といった公益性の高い利用方法で活用するもの。同事業について「モデル調査」として参考事例となる取り組みを支援し、今後事業化のノウハウや成果を国が分析する。モデル調査の支援対象は、NPOや自治会、民間事業者、地方公共団体。民間事業者から相談を受けた地域の不動産業者が共同で応募するケースも想定する。所有者探索・調査や、事業計画の作成に必要な専門家への委託料、合意形成に向けた会議開催に必要な会場費、草刈りなどモデル調査の実施に必要な土地の管理費などの経費を支援対象とする。4月の募集開始後、有識者の評価委員会が地区を選定する。
 また、市町村の実務者支援も行う。市町村には土地権利者探索の経験が浅い実務者も多いことから、手法を分かりやすくまとめた冊子「権利者探索の手引き」を今秋をメドに作成する。市町村向けの内容だが、所有者不明土地の権利者探索の初歩的なノウハウ本として、地域の宅建業者の参考にもなる冊子とする。
 同省は、所有者不明土地法により、所有者不明土地の収用手続きに要する期間を従来の31カ月から21カ月へ短縮すること、地域福利増進事業の利用権設定数を施行後10年で累計100件とすることを目指す。

(提供:日刊不動産経済通信)

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