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国交省、所有者不明土地対策で協議会
全国10地区、専門家交え自治体支援
国土交通省は、全国10地区で「所有者不明土地連携協議会」を設立する。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的として、所有者不明土地対策に取り組むがマンパワーやノウハウが不足している地方公共団体を支援する。
地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体が連携して、土地所有者の探索方法などノウハウや先進事例を共有する。有識者の知見の活用方策なども検討する。同法により創設された最長10年の「利用権」を設定して所有者不明土地を活用する地域福利増進事業など、新制度を周知し活用を促すのも目的の一つ。とくに小規模市町村では、用地専任の職員がいないなど、所有者不明土地問題の解決に苦慮している実態がある。17年に行った市町村へのアンケート調査では、用地取得に関し「技術的支援」の希望が37%と最も多かった。関連事務に精通した協議会メンバーが、こうした地方公共団体を支援する。
地方整備局、都道府県など地方公共団体、法務局といった行政機関と、関係団体がメンバーとなる。関係団体には、弁護士会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、補償コンサルタント協会を想定する。
2月中旬までに、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の全国10地区で協議会が設立される予定。幹事会を年2~3回、総会を年1~2回開催する。市町村の用地業務の状況、支援に対しどのようなニーズがあるかなど意向の把握を行い、ケースに応じて外部専門家の活用や相談窓口の設置も行う。
(提供:日刊不動産経済通信)

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