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地価ニュース

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2019年01月30日

国交省、土地所有の基本制度見直しへ

方向性固める、民間提言との共通点も

 国土交通省は、人口減少社会に対応した土地所有に関する基本制度の見直しについて、今後の方向性を固めた。所有者以外の者が土地の利用・管理について、責務や役割を担う仕組みの構築を進める。
 土地の適切な管理は、所有者の責務として求められる。しかし所有者不明の場合を含め、所有者が適切に土地を利用・管理しない(できない)ケースが増加している。こうした土地は、所有者以外の者が役割を担うことで地域全体の利益につながることもある。
 そこで所有者に対しては、土地を手放したいニーズと利用したいニーズのマッチングが行われるよう、地方自治体が支援する制度を構築する。所有者に利用意向がなく、マッチングも難しい土地は、地域での管理方針の合意形成のため、地方自治体がコーディネートを行う仕組みをつくる。地域での利用・管理も不要とされた土地は、国が譲り受ける手続きを検討する。
 利活用が困難な土地に関しては、このほど民間の研究機関の所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)が、受け皿となる組織づくりを提言した。同研究会は受け皿組織のモデルとなる事業を今夏の概算要求で手当てし、20年度の事業実施を同省に求める。同省では、提言内容を受け止めつつも、現時点では予算措置とするかも含め未定の状況。ただ、受け皿組織によるマッチングやコーディネート、ただちには利活用できない土地の受け皿組織への譲渡など、提言の内容と同省で議論されてきた内容には共通点も多い。
 これらの内容をまとめた今後の方向性の骨子は、2月15日に開催する国土審議会・土地政策分科会特別部会で委員と共有する。その後、2月中に正式に公表する予定。

(提供:日刊不動産経済通信)

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