地価ニュース

2019年地価公示・業界トップ、地方への上昇波及に期待感

好調なオフィス需要、インバウンド効果

　19年地価公示は、全国の全用途と商業地が4年連続、住宅地が2年連続で上昇幅を拡大させたほか、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。業界トップは、「三大都市圏を中心に継続する緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及し、不動産に対する堅調な需要が持続していることが地価に反映された」（菰田正信・不動産協会理事長）、「住宅地は雇用・所得環境の改善が続くなか低金利等の政策による下支えが、商業地は良好な資金調達環境の下、法人投資家等の不動産投資意欲が旺盛で、それぞれ上昇基調が継続している」（榊真二・不動産流通経営協会理事長）と評価。「地価の上昇傾向は三大都市圏から地方中核都市、地方圏に波及し、地価の上昇傾向は着実なものになりつつあり、デフレ脱却の糸口が見えたことは喜ばしい」（坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長）と言及した。
　大都市圏に加え、地方都市でも総じて地価の上昇基調がみられたのは、「海外経済の減速など先行き不透明な状況ながらも、底堅いオフィス需要や、低金利・住宅取得支援策等に支えられた住宅需要、高まるインバウンドの地方経済への好影響」（仁島浩順・住友不動産社長）とみる。オフィス市場は、「雇用拡大、働き方改革・生産性向上のための集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続し、低水準の空室率、賃料の上昇が続いている」（吉田淳一・三菱地所社長）と、引き続き好調だ。
　住宅市場も、「首都圏の新築分譲マンションの販売価格は特に利便性の高い都心立地や駅周辺再開発等で引き続き高い水準が継続し、近郊部や三大都市圏、地方中核都市にも波及がみられる」（宮嶋誠一・野村不動産社長）、「マンションは、都心部に限らず郊外でも、駅近、大規模商業施設近接など、利便性が高いエリアの需要は引き続き好調」（野村均・東京建物社長）と、好調な需要を伝える。旺盛な投資は地方圏でも活発で「地方圏では、インバウンドの観光需要がさらに拡大し、沖縄県や長野県白馬村など魅力的な観光資源を備えたリゾートエリアでの投資が活性化している」（伊達美和子・森トラスト社長）現況だ。
　今後については、「20年の東京オリンピック・パラリンピック後も、企業収益の改善や雇用情勢の改善、設備投資への資金流入、資金調達の良好な環境などにより不動産市場は継続して堅調な状態が続くだろう」（大隈郁仁・東急不動産社長）と見通し、10月に予定されている消費税増税関連では「増税後の景気の下振れや停滞感も、政府による実効性のある経済対策によってそのリスク回避も可能であることを願う」（原嶋和利・全日本不動産協会理事長）と言及した。

（提供：日刊不動産経済通信）