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所有者不明土地の解消に向け新法成立
17日午前の参院本会議で、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が可決・成立した。同法は登記簿上の所有者不明土地について、登記官に所有者探索の権限を与えるほか、一定要件のもと売却も可能とする制度を盛り込む。
表題部所有者不明土地は、登記簿上に所有者の情報が正しく記載されていない土地のこと。同法は、登記官が探索を行っても所有者が特定できなかった場合、裁判所が選任した管理者による土地管理を認める。管理の内容には「土地の買取に応ずる権限」が含まれ、所有者不明土地の売却が進むと期待される。売却代金は所有者のために供託され、供託金が時効消滅した後は国庫帰属となる。
（提供：日刊不動産経済通信）
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