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2019年06月17日

政府、所有者不明土地の19年方針を決定

人口減社会の新・総合的土地政策に着手

　政府は14日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」（主宰＝菅義偉・内閣官房長官）を開き、新たな基本方針と対策推進のための工程表を決定した。土地政策の全体を見直し、20年に土地基本法など関連法を改正した先に「新たな総合的土地政策」をまとめる目標が示された。
　19年版の「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」には、昨年を踏襲し、20年に土地基本法を改正することが明記された。同法の改正で土地所有者に対し、土地の管理や利用についての責務を明確化する。今後、法改正に向けた作業を行うとともに、人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に着手する方針。土地の放置を抑制する管理方策などの具体化も進める。土地基本法と併せて、国土調査法も20年に改正する。一部の所有者が不明な場合でも調査を進められるようにし、土地の基礎データとなる地籍調査の円滑化・迅速化を図る。
　民事基本法制（民法・不動産登記法）の抜本的見直しも盛り込まれた。具体的には、相続登記の申請義務化や、遺産分割に期間制限を設ける。土地所有権の放棄を可能とするための要件・費用負担のあり方も検討する。隣地が所有者不明土地だと、ライフラインを引く工事が難航する現状に対応し、同ケースの隣地を所有者の同意不要で使用可能とする仕組みを検討する。
　また、所有者探索を円滑に行うための取り組みも進める。国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できる仕組みづくりを進める。また、死亡・転居した場合の情報を記す住民票の「除票」の保存期間を、現行の5年間から「150年間」に延長する。

（提供：日刊不動産経済通信）

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