地価ニュース

法人土地・建物調査、前回上回る回収率

国交省が報告、都道府県の負担軽減へ

　国土交通省は、5年ごとに実施している土地基本調査のひとつである「法人土地・建物基本調査」の18年実施状況（6月末時点の途中経過）をまとめた。18年7月に発送された調査票の回収数は38万2592法人（有効回収率79.1％）。13年の前回調査の確報の回収数35万4465法人（75.0％）を上回った。
　土地基本調査は、「法人土地・建物基本調査」と、「世帯土地統計」（総務省の「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計）の2つで構成される。全国の土地・建物の所有と利用状況を把握し、有効活用につなげる基礎データとなる。このほど開催された土地基本調査に関する研究会（第5回）では、経過報告とともに、国交省と連携して約15万法人の調査にあたる都道府県からの意見・要望を共有した。都道府県は、国交省へ調査票を送付する際に、調査票に記載された所在地を21桁のコードに変換して追記する。この作業について「一番時間がかかる作業。国でシステムを開発し、自動で付番できるようにすべき」との要望があった。国交省は20年度中に、都道府県の負担軽減について結論を出す方針。
　18年調査からは、「今後の保有等予定」（記入率68.17％）、「5年前の利用状況」（78.39％）、「転換予定」（49.14％）の3項目を新たに追加した。他の調査項目（概ね90％）に比べ低い記入率だったため、未記入法人に再度回答を尋ねる疑義照会を進める。速報公表は9月、確報公表は20年9月の予定。
　また、今年開始の「土地保有・動態調査」の実施も報告された。同調査は過去1年間の土地取引の売主・買主の属性などを調べるもの。7月10日に5万265法人・個人に調査票が発送された。

（提供：日刊不動産経済通信）